(1)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合

(2)　選挙権その他公民として権利を行使する場合

(3)　職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(4)　法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(5)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条若しくは法第49条の2第1項又は川越市職員の苦情相談に関する規則(平成17年川越市公平委員会規則第1号)第2条の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求をし、不利益処分に関する不服の申立てをし、又は苦情の申出若しくは相談をし、及びこれらに関し、人事委員会又は公平委員会が行う審査又は調査のため出頭する場合

(6)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条の規定に基づき、審査請求若しくは再審査請求をし、又は同法第60条第1項の規定に基づき、審査請求人として出頭する場合

(7)　労働組合法(昭和24年法律第174号)第7条の規定に違反した旨の申立てをし、及びこれに関し、労働委員会が行う審問のために出頭する場合

(8)　法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(9)　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定により一般職の教職員と非常勤の消防団員を兼職することを認められた者が当該非常勤の消防団員の職務に従事する場合

(10)　埼玉県の行う任用試験又は職務の遂行に必要な資格試験を受ける場合

(11)　国若しくは公共団体又は公共的団体の依頼を受けて講演、講義、演技等を行う場合

(12)　職員団体の指名を受けた者又は当該団体から委任を受けた者として当局と適法な交渉を行う場合

(13)　前各号に掲げるもののほか、川越市教育委員会が特に必要と認めた場合