2　職員等に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が、出張のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(旅費法第2条第1項第10号に規定する遺族をいう。以下同じ。)に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　前3項の規定に該当する場合を除くほか、市費により旅行をさせる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　前各項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合は、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　死亡手当は、職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合において、定額により支給する。

2　前項の規定によることが適当でない場合の旅費その他第3条第3項又は第4項の規定により支給する旅費は、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、市長が定める。

2　前項第1号に規定する急行料金は、普通急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で当該普通急行列車又は特別急行列車の乗車区間が片道50キロメートル以上の場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する列車を運行する線路による旅行で当該列車の乗車区間が片道100キロメートル以上の場合であり、かつ、市長が特に必要と認める場合に限り、支給する。

4　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で当該普通急行列車の乗車区間が片道50キロメートル以上の場合に限り、支給する。

2　車賃は、路程ごとに計算する。

3　前項の路程に1キロメートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　日当は、埼玉県内の区域への旅行(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く。)以外の旅行に限り、支給する。

3　長期の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行その他の規則で定める旅行の日当の額は、第1項の規定にかかわらず、規則で定める額とする。ただし、その額は、当該旅行の内容等に応じ、日当の定額を超えることができない。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

3　前2項に定めるもののほか、外国旅行の旅費については、旅費法の規定するところに準じ任命権者が定める。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(川越市費用弁償及び旅費支給条例の廃止)

2　川越市費用弁償及び旅費支給条例(昭和26年条例第15号)は、廃止する。

(川越市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

3　川越市固定資産評価審査委員会条例(昭和26年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(川越市青少年問題協議会設置条例の一部改正)

4　川越市青少年問題協議会設置条例(昭和33年条例第32号)の一部を次のように改正する。

(川越市スポーツ振興審議会に関する条例の一部改正)

5　川越市スポーツ振興審議会に関する条例(昭和37年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部改正)

6　特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例(昭和43年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

7　川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和43年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(議会の議員の報酬等に関する条例の一部改正)

8　議会の議員の報酬等に関する条例(昭和46年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部改正)

9　特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(昭和46年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(川越市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

10　川越市水道事業管理者の給与等に関する条例(平成10年条例第9号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第2備考第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第15条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。