2　管理者がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前二項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、一般職の職員の例により、日割によって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、罷免され、又は死亡した日現在)において管理者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に百分の二十を乗じて得た額の合計額に百分の二百二十五を乗じて得た額に、一般職の職員の例による在職期間の割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　退職手当の額は、退職の日における給料月額に勤続月数を乗じて得た額に、百分の二十を乗じて得た額とする。

3　管理者が、公務上の傷病又は死亡により退職したときは、前項の規定により算出した退職手当の額に、当該退職手当額の百分の二十に相当する額の範囲内で加算することができる。

4　勤続期間の計算は、管理者となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、一年の月数の計算が十二月を超えるときは、管理者となった日の属する月を除算する。

5　退職手当の支給は、任期ごとに行う。

6　川越市職員(以下「職員」という。)が、退職の日の翌日に管理者となったとき、又は管理者が、退職の日の翌日に管理者以外の職員となったときは、引き続いて在職していたものとしない。

7　前各項に定めるものを除くほか、管理者の退職手当の支給については、川越市職員退職手当条例(昭和三十八年条例第二十四号)の例による。

2　管理者に支給する旅費の種類は、川越市職員等の旅費に関する条例(平成十一年条例第六号。以下「旅費条例」という。)に規定するところによるものとし、内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の額は別表第一の、外国旅行の日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は別表第二の定額による。

3　前二項に定めるものを除くほか、管理者の旅費の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(川越市費用弁償及び旅費支給条例の一部改正)

2　川越市費用弁償及び旅費支給条例の一部を次のように改正する。

(川越市職員退職手当条例の一部改正)

3　川越市職員退職手当条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第七条及び第九条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第八条及び第十条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第七条の規定による改正後の旧教育長給与条例及び第九条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第七条の規定による改正前の旧教育長給与条例及び第九条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第七条及び第九条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第七条及び第九条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第五条、第七条及び第九条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第五条、第七条及び第九条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第五条の規定による改正後の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第七条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第九条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第五条の規定による改正前の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第七条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第九条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第五条の規定による改正後の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第七条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第九条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第五条の規定による改正前の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第七条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第九条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。