○川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例

平成10年3月20日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の給与及び旅費について必要な事項を定めるものとする。

(平14条例44・一部改正)

(給与)

第2条 管理者の給与は、給料、地域手当、期末手当及び退職手当とする。

(平18条例13・一部改正)

(給料)

第3条 管理者の給料は、月額54万円とする。

第4条 新たに管理者になった者には、その日から給料を支給する。

2 管理者がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3 前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、一般職の職員の例により、日割によって計算する。

(期末手当)

第5条 6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する管理者に、期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に任期が満了し、辞職し、失職(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の2第2項第2号の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。)し、罷免され、又は死亡した者(これらの基準日において、この項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、罷免され、又は死亡した日現在)において管理者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の230を乗じて得た額に、一般職の職員の例による在職期間の割合を乗じて得た額とする。

(平10条例16・平11条例27・平13条例25・平14条例55・平15条例30・平18条例13・平21条例36・平22条例29・平26条例95・平28条例10・平28条例51・平30条例4・平30条例70・令2条例15・令2条例37・令3条例46・令4条例25・令5条例36・令6条例69・一部改正)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に在職する管理者に期末手当を支給すべき日(以下この条及び次条において「支給日」という。)の前日までの間に、懲戒免職の処分を受けた者

(2) 基準日から支給日の前日までの間に、地方公営企業法第7条の2第2項第2号の規定に該当して失職した者

(3) 基準日前1月以内又は基準日から支給日の前日までの間に離職した者(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

(平10条例16・追加)

第7条 市長は、支給日に期末手当を支給することとされていた者で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(平10条例16・追加、平28条例3・一部改正)

(給与の支給方法等)

第8条 第2条から前条までに定めるものを除くほか、管理者の給料、地域手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(平10条例16・旧第6条繰下・一部改正、平18条例13・一部改正)

(退職手当)

第9条 退職手当は、管理者が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

2 退職手当の額は、退職の日における給料月額に勤続月数を乗じて得た額に、100分の20を乗じて得た額とする。

3 管理者が、公務上の傷病又は死亡により退職したときは、前項の規定により算出した退職手当の額に、当該退職手当額の100分の20に相当する額の範囲内で加算することができる。

4 勤続期間の計算は、管理者となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、1年の月数の計算が12月を超えるときは、管理者となった日の属する月を除算する。

5 退職手当の支給は、任期ごとに行う。

6 川越市職員(以下「職員」という。)が、退職の日の翌日に管理者となったとき、又は管理者が、退職の日の翌日に管理者以外の職員となったときは、引き続いて在職していたものとしない。

7 前各項に定めるものを除くほか、管理者の退職手当の支給については、川越市職員退職手当条例(昭和38年条例第24号)の例による。

(平10条例16・旧第7条繰下)

(旅費)

第10条 管理者が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

2 管理者に支給する旅費の種類は、川越市職員等の旅費に関する条例(平成11年条例第6号。以下「旅費条例」という。)に規定するところによるものとし、内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の額は別表第1の、外国旅行の日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は別表第2の定額による。

3 前2項に定めるものを除くほか、管理者の旅費の支給については、一般職の職員の例による。

(平10条例16・旧第8条繰下、平11条例16・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(川越市費用弁償及び旅費支給条例の一部改正)

2 川越市費用弁償及び旅費支給条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川越市職員退職手当条例の一部改正)

3 川越市職員退職手当条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成10年3月23日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年3月19日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(平成11年12月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年9月25日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年12月24日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月24日条例第55号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年11月28日条例第30号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年3月24日条例第13号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成21年11月27日条例第36号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年11月25日条例第29号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成26年12月19日条例第95号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成28年3月18日条例第3号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月18日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第8条及び第10条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第7条の規定による改正後の旧教育長給与条例及び第9条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第7条の規定による改正前の旧教育長給与条例及び第9条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成28年12月22日条例第51号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成30年3月20日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成30年12月21日条例第70号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和2年3月25日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和2年11月27日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年11月29日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年12月23日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第7条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第9条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第7条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第9条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和5年12月25日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第7条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第9条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第7条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第9条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和6年12月24日条例第69号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第6条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第8条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第10条関係)

(平11条例6・追加)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

3,000円

1万5,400円

3,000円

別表第2(第10条関係)

(平11条例6・追加)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

死亡手当

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

8,300円

7,000円

5,600円

5,100円

2万5,700円

2万1,500円

1万7,200円

1万5,500円

7,700円

64万円

備考

1 指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方とは、旅費条例別表第2に規定するところによる。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例

平成10年3月20日 条例第9号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章
沿革情報
平成10年3月20日 条例第9号
平成10年6月23日 条例第16号
平成11年3月19日 条例第6号
平成11年12月24日 条例第27号
平成13年9月25日 条例第25号
平成14年12月24日 条例第44号
平成14年12月24日 条例第55号
平成15年11月28日 条例第30号
平成18年3月24日 条例第13号
平成21年11月27日 条例第36号
平成22年11月25日 条例第29号
平成26年12月19日 条例第95号
平成28年3月18日 条例第3号
平成28年3月18日 条例第10号
平成28年12月22日 条例第51号
平成30年3月20日 条例第4号
平成30年12月21日 条例第70号
令和2年3月25日 条例第15号
令和2年11月27日 条例第37号
令和3年11月29日 条例第46号
令和4年12月23日 条例第25号
令和5年12月25日 条例第36号
令和6年12月24日 条例第69号