2　任命権者は、条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市長の承認を得て、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き十二日を超えないようにしなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第五条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下この条において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第十条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、休日(条例第九条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項の勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項の規定は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十六条の協定を締結した事業場において勤務する職員に時間外勤務を命ずる場合には、適用しない。

5　前各項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第八条第一項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　任命権者は、条例第八条第一項の規定による請求があった場合においては、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

2　前項の規定は、条例第八条第三項の規定による請求について準用する。

2　条例第八条第四項の規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

2　第十一条第一項の規定は、条例第八条第四項において準用する同条第三項の規定による請求について準用する。

2　任命権者は、条例第八条の二の規定に基づき時間外勤務代替休暇(同条に規定する休暇をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第十条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代替休暇の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十五条第四項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日又は一日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代替休暇を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代替休暇の時間数を合計した時間数が半日又は一日となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第八条の二の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代替休暇を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代替休暇の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代替休暇を指定しないものとする。

6　任命権者は、時間外勤務代替休暇が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代替休暇を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代替休暇の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の育児短時時間勤務の終了の日後における年次有給休暇の日数は、市長が別に定める日数とする。

2　条例第十二条第一項第三号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第十二条第一項第三号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第十二条第一項第三号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の単位については、市長が別に定める。

2　職員は、前項の申出に基づき同項若しくは第四項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第四項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

3　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第一項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　第一項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第一項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第二項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第三十二条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日(以下この項及び次項において「不承認日」という。)である場合は、これらの期間から不承認日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

5　前項の規定により指定期間を指定する場合において、不承認日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

7　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

8　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　条例第十六条第一項に規定する連続する三年の期間は、同項に規定する一の継続する状態について初めて介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日を起算日として、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百四十三条の例により計算するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に改正前の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第二条第三項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、条例第四条第二項ただし書の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　川越市職員の育児休業給の支給に関する規則(平成四年規則第十一号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。

この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(平成二十八年改正条例附則第二項の規定による指定期間の指定)

2　任命権者は、川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例(平成二十八年条例第五十二号。以下「平成二十八年改正条例」という。)附則第二項に規定する職員の申出があった場合には、同項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の平成二十八年改正条例第四条の規定による改正後の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成七年条例第十七号)第十五条第一項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとする。

3　平成二十八年改正条例附則第二項に規定する職員(以下「職員」という。)は、前項の申出に基づき同項若しくは附則第五項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第五項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　附則第二項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ平成二十九年一月一日から附則第二項の申出における期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第二項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第三項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第三条の規定による改正後の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第三十条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日(以下「不承認日」という。)である場合は、これらの期間から不承認日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　前項の規定により指定期間を指定する場合において、不承認日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　平成三十一年八月三十一日までの間における改正後の第九条第一項第二号(ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ハ中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年六月一日から施行する。

2　暫定再任用職員は、新勤務時間規則第十七条第一項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間規則第十八条第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第四項の規定を適用する。