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川越市景気動向調査 平成22年度下期(平成22年10月から平成23年3月期)結果報告

最終更新日:2015年1月3日

※調査は平成23年3月11日の東日本大震災の発生前に実質的に終了していたため、この報告の内容は平成22年10月から震災発生前までの状況を踏まえたものとなっています。

調査結果

平成22年の下期(平成22年10月から平成23年3月期)を中心とした市経済指標をみると、一部に回復の兆しもみえるが、円高・デフレ状況下で厳しい状況が続いている。

総括

一般景況は全体的に厳しい見方となっている。生産高・売上高減少、経常利益減少が続き、雇用情勢の低迷、資金繰りの悪化の中、消費・住宅着工に回復の兆しはみえるものの動きは鈍く、全体的に来期も厳しい状況が続くとみられる。

企業動向調査結果のまとめ

  • 一般景況は、「悪い」が上期(平成22年4月から9月期)の64.2%から下期(平成22年10月から平成23年3月期)の63.4%へと若干減少し、来期(平成23年4月から9月期)では55.7%へと減少の見通しであるが、依然として依然として厳しい状況にある。
  • 生産高・売上高については、「減少」の割合が、上期の59.7%から下期は60.1%と横ばいで推移し、来期は55.7%へと若干の改善の見通しであるが、依然として厳しい状況が続いている。
  • 経常利益は、「減少」が上期63.2%から下期は62.8%と0.4ポイント低下し、来期は55.2%とさらに7.6ポイント低下の見通しであり、また、増加の見通しも期ごとに低下していることから、まだ本格的な回復の兆しはみえていない。
  • 雇用人員については、「適正」が上期67.2%、下期71.6%、来期69.4%と、いずれも70%前後で安定した状況にある。一方、「過剰」、「不足」もそれぞれ10%前後で安定した動きを示している。
  • 労働時間については、「変わらず」の割合が高く、上期57.2%、下期59.0%、来期65.6%となっており、現状維持の傾向が強まっている。
  • 製(商)品価格については、大きな変化はみられないが、「低下」が上期の34.3%から下期は32.8%、来期は27.9%と減少の傾向にあり、価格低下に歯止めがかかったとみられる。
  • 原材料・仕入価格については、「上昇」が上期の28.4%から下期は40.4%へと12.0ポイント上昇し、来期は38.8%と横ばいになっており、上昇の兆しがみられる。
  • 製(商)品在庫については、「変わらず」が上期49.8%、下期47.5%、来期54.6%とほとんど変わらず、各期を通じて大きな動きはみられない。
  • 資金繰りについては、「悪化」が上期の37.3%から下期は45.9%へと上昇するが、来期は36.1%と低下の見通しとなっている。しかし、依然として、資金繰りは厳しい状況が続いている。
  • 設備投資については、「減少」が上期32.8%から下期は38.3%に上昇し、来期は33.3%と多少低下する見通しだが、依然として、設備投資意欲は低調とみられる。
  • 経営上の問題点について尋ねたところ、上期・下期とも「売上げ、受注の停滞・不振」(上期64.8%、下期65.6%)の割合が最も高く、「競争の激化」、「販売価格の低下」がこれに次いでいる。

主要経済指標動向調査のまとめ

  • 雇用情勢は低迷が続いているが、若干回復の兆しもみえる
    ハローワーク川越管内の有効求人倍率(季節調整値)は、平成20年9月のリーマンショック以前の平成19年6月の0.97をピークに減少に転じ、平成21年7月には0.32にまで落ち込み、その後横ばいとなっているが、平成22年は若干回復の兆しもみえる。
  • 消費は若干持ち直しの兆しがみえるが、その動きは弱い
    埼玉県内の大型小売店販売額は改善傾向にあるが、弱い動きをしている。川越市の新車登録・届出台数(乗用車+軽自動車)は、平成22年は政策効果により前年比12.3%プラスとなった。
  • 建築関連は下げ止まり
    新設住宅着工戸数は平成21年に急激に減少したが、平成22年は低い水準ながら下げ止まっている。着工建築物総床面積は、平成21年に比べて平成22年は僅かながら回復傾向にある。
  • 金融は引き続き堅調
    金融機関の貸出金残高は、平成21年に続き平成22年も低いレベルではあるが堅調に推移している。
  • 企業倒産件数は増加傾向にある
    企業倒産件数は、平成22年は対前年比71.4%増となり、企業倒産負債総額も対前年比180.8%増で企業倒産は依然として高い水準で推移している。
  • 法人市民税調定額は増加に転じている
    法人市民税調定額は、平成19年以降減少傾向にあったが、平成22年は増加に転じている。

~調査実施の概要~

1.調査目的

社会経済情勢の変化や見通しのつけづらい景気動向、世界的規模での競争激化などにより、事業所を取り巻く環境は近年大きく変化している。
この調査は、この不況下にあって市内の事業所の現状や抱えている問題を把握し、産業施策展開の基礎資料とするとともに、広く市内事業者に情報提供を行うことを目的とする。

2.調査設計

1)企業動向調査

(1)調査地域・・・川越市全域
(2)調査対象・・・「平成18年事業所・企業統計調査」に基づき、市内で事業を営んでいる事業所
(3)標本数・・・各500
(4)調査方法・・・郵送配布-郵送回収(督促状1回)
(5)調査期間・・・
【平成22年4から9月期調査】平成22年8月9日から8月27日
【平成22年10月から平成23年3月期調査】平成23年2月1日から2月14日
(6)回収結果


平成22年4から9月期調査 平成22年10月から平成23年3月期調査
標本数 500 500
有効回収数 201 183
有効回収率 40.2% 36.6%

2)主要経済指標動向調査

川越市内の産業関連の統計資料や埼玉県の経済関係資料を収集し、市内の経済状況の推移を捉えるための資料として、グラフ及び一覧表にまとめる。

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産業観光部 産業振興課 産業政策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5934(直通)
ファクス:049-224-8712

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