川越市景気動向調査 平成21年度下期（平成21年10月から平成22年3月期）結果報告

平成21年の下期（平成21年10月から平成22年3月期）を中心とした市経済指標をみると、景気は全体的に厳しい局面が続いているが、一部に持ち直しの動きが続いている。

一般景況は、規模、業種を問わず厳しい状況が続いている。
市内の雇用情勢は低迷し、生産高・売上高、経常利益は依然低調であるが、大規模企業、製造業においては、来期に向けて持ち直しの動きが続いている。

• 一般景況は、「悪い」が上期（平成21年4月から9月期）の75.7%から下期（平成21年10月から平成22年3月期）の78.2%へとさらに拡大しているが、来期（平成22年4月から9月期）では68.6%と9.6ポイント縮小しており、ようやく底を打った感がある。一方、「良い」の割合は、上期3.6%、下期3.2%、来期2.3%と依然として低調であり、一般景況は依然として厳しい状況が続いている。
• 生産高・売上高については、「減少」の割合が、上期（平成21年4月から9月期）の73.3%から下期（平成21年10月から平成22年3月期）は74.5%と若干上昇したが、来期（平成22年4月から9月期）は66.4%と8.1ポイント改善の見通しとなっている。また、「増加」の割合は、上期の6.0%から下期の8.2%へと若干上昇している。
• 経常利益は、「減少」が上期（平成21年4月から9月期）69.7%から下期（平成21年10月から平成22年3月期）75.9%と6.2ポイント上昇したが、来期（平成22年4月から9月期）は68.6%となり、低下傾向には歯止めがかかっている。
• 雇用人員については、「適正」は上期（平成21年4月から9月期）から下期（平成21年10月から平成22年3月期）、来期（平成22年4月から9月期）にかけていずれも6割台で推移しており安定した状況にある。
• 労働時間については、「変わらず」が多く、下期（平成21年10月から平成22年3月期）は54.1%、来期（平成22年4月から9月期）は60.5%となっている。「増加」「減少」ともに大きな変化はなく、労働時間は現状維持の傾向となっている。
• 製（商）品価格については、上期（平成21年4月から9月期）から大きな違いはみられず、下期（平成21年10月から平成22年3月期）は「変わらず」が38.2%、「低下」が37.3%となった。来期（平成22年4月から平成22年9月期）は「低下」が減少し、「変わらず」と「上昇」が増加する見通しとなり、価格低下に一定の歯止めが感じられる結果となっている。
• 原材料・仕入価格については、「上昇」は、上期（平成21年4月から9月期）23.5%、下期（平成21年10月から平成22年3月期）31.4%と7.9ポイント上昇している。来期（平成22年4月から9月期）では上昇圧力はみられないが、「低下」は引き続き減少しており、原材料・仕入価格の低下傾向は収束に向かっている。
• 製（商）品在庫については、上期（平成21年4月から9月期）、下期（平成21年10月から平成22年3月期）、来期（平成22年4月から9月期）いずれも「変わらず」が4割台、「減少」が2割台で推移しており、期ごとの大きな変動はみられない。
• 資金繰りについては、「悪化」が、上期（平成21年4月から9月期）39.8%、下期（平成21年10月から平成22年3月期）50.5%と10.7ポイント上昇し、来期（平成22年4月から9月期）46.8%と依然厳しい状況にある。
• 設備投資については、「減少」が、上期（平成21年4月から9月期）35.9%から下期（平成21年10月から平成22年3月期）は40.0%に拡大し、来期（平成22年4月から9月期）も38.2%と低調に推移している。
• 経営上の問題点について尋ねたところ、上期（平成21年4月から9月期）・下期（平成21年10月から平成22年3月期）とも「売上げ、受注の停滞・不振」（上期68.1%、下期70.9%）の割合が最も高く、「競争の激化」（上期33.9%、下期39.1%）がそれぞれ3割台でこれに次いでいる。

川越公共職業安定所管内の有効求人倍率（季節調整値）は、平成21年5月には0.33にまで落ち込み、その後も0.3倍台にとどまっている。また、新規求人倍率（季節調整値）も平成20年11月以降は1倍を下回り、平成21年4月には0.54へと大幅に低下し、その後も0.5倍付近にとどまっている。雇用保険受給実人数は平成21年1月以降大幅に増加し、下期は高止まりとなっている。

埼玉県内の大型小売店販売額は、平成21年はおしなべて対前年比マイナスが続いている。
一方、川越市内の新車登録・届出台数（乗用車＋軽自動車<乗用>）は、平成21年4月以降はマイナス幅が縮小し、10月以降はプラスに持ち直している。

川越市内の新設住宅着工戸数、着工建築物総床面積ともに平成21年1月以降、対前年比マイナスの月が多く、減少傾向が続いている。

貸出金残高は、平成21年3月以降は横ばいとなっている。

企業倒産件数は3月以降は安定を取り戻し、平成21年は対前年比16%マイナスの21件となった。

法人市民税調定額は、平成20年9月以降マイナス基調が続いている。

社会経済情勢の変化や見通しのつけづらい景気動向、世界的規模での競争激化などにより、事業所を取り巻く環境は近年大きく変化している。
この調査は、この不況下にあって市内の事業所の現状や抱えている問題を把握し、産業施策展開の基礎資料とするとともに、広く市内事業者に情報提供を行うことを目的とする。

（1）調査地域・・・川越市全域
（2）調査対象・・・「平成18年事業所・企業統計調査」に基づき、市内で事業を営んでいる事業所
（3）標本数・・・各500
（4）調査方法・・・郵送配布－郵送回収（督促状1回）
（5）調査期間・・・
【平成21年4から9月期調査】平成21年9月24日から10月9日
【平成21年10月から平成22年3月期調査】平成22年2月10日から2月24日
（6）回収結果

川越市内の産業関連の統計資料や埼玉県の経済関係資料を収集し、市内の経済状況の推移を捉えるための資料として、グラフ及び一覧表にまとめる。