川越市が所管する介護サービス事業者を対象とした令和5年度の集団指導をWEBにより開催します。
集団指導（WEB開催）の内容は下記のとおりです。10月31日（火曜）までに1．研修資料（1）から（11）を確認し、2.受講確認票（電子申請）から受講確認票の申請を行ってください。
なお、集団指導未受講の事業所につきましては、来年度の実地指導の対象とすることがございますのでご承知おきください。
※受講確認票の申請期限を11月10日（金曜）までに延長しました。未受講の事業所につきましては、すみやかに受講し、受講確認票の申請を行ってください。

該当するサービスの自主点検表を以下のリンク先のページでご確認いただき、点検を行ってください。
なお、自主点検表の提出は不要です。

サービスごとに掲載しましたので、ご確認ください。

新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の増加などの影響から、日頃からの備えはもちろん、感染症や自然災害発生時でも利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供できる体制の構築が求められています。こうした背景から、令和3年度介護保険制度改正では「感染対策の強化」や「業務継続に向けた取組の推進」などが新たに加えられました。

令和3年介護保険制度改正により、介護現場におけるハラスメント対策及び虐待防止規定について示されています。下記をご参照ください。

○施設事業者担当からのその他のお知らせ

令和3年度介護保険制度改正について、下記をご参照ください。

生活保護受給者に介護サービスの提供を行うためには、生活保護法の指定を受ける必要があります。詳細は、下記リンク先をご覧下さい。

川越市では、「地域福祉サポートシステム（PDF：238KB）」に取り組んでいます。
「地域福祉サポートシステム」は、だれもが住み慣れた場所で安心して生活を続けられるように、必要な支援を届ける体制です。みなさまのご理解とご協力をお願いします。
「地域福祉サポートシステム」については、「みんなでつくる福祉のまち川越プラン~第四次川越市地域福祉計画・第五次川越市地域福祉計画~」のページを併せてご覧ください。

平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、「洪水浸水想定区域」及び「土砂災害（特別）警戒区域」内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。
避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。
水防法の改正により、避難確保計画の作成後は必ず市へ計画の写しをご提出いただきますようお願いします。提出先は、下記の一覧のとおりです。詳細については提出先担当部署または防災危機管理室へお問い合わせください。

令和3年介護保険制度改正において「高齢者虐待防止の推進（PDF：257KB）」が示されました。

「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止について（PDF：3,796KB）」の研修資料を作成しましたのでご活用ください。

川越地区消防局が作成した防火安全対策の資料です。介護現場において活用してください。

埼玉労働局から、介護サービス事業所における労働条件・環境に関してのお知らせです。

受講確認票の提出はこちらから行ってください。
提出期限：令和5年10月31日（火曜）※11月10日（金曜）までに延長しました。　
提出後の自動返信メール機能はございません。提出が確認できない事業所には、期限後にご連絡いたします。
利用登録をする必要はございません。電子申請のページの「利用登録せずに申し込む方はこちら」からお進みください。