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平成30年度事務事業評価

最終更新日:2018年12月13日

平成30年度に実施した事務事業評価の概要及び結果を公表します。
対象事業、評価基準等は以下のとおりです。
個別の評価結果(簡易評価シート)については、下のダウンロードファイルをご参照ください。
なお、事務事業評価の概要、事務事業整理表(各課の実施している事業の目的、対象、概要等については、予算事業をベースに整理したもの)、詳細評価、外部評価の結果については、関連情報からご覧ください。

行政評価の見直し

本市では、平成15年度から行政評価を導入し、平成24年度から外部評価を導入しています。
平成28年度に行政評価がより実効性のある評価システムになるよう見直しを行い、平成29年度から新たな行政評価システムを実施しています。
見直した点は、以下のとおりです。

  • 簡易評価の導入
  • 評価サイクルの導入
  • 外部評価の実施時期の変更

評価の流れ

  1. 事務事業を所管している課による一次評価(簡易評価)を行います。
  2. 簡易評価において、見直し等が必要な事業について、詳細評価を行います。
  3. 詳細評価を行った事業について、二次評価を行います。また、詳細評価を行った事業の中から外部評価を行います。
  4. 二次評価及び外部評価の意見を受けて、事業の方向性等を再度検討し、最終的な評価を決定します。

対象事業

平成29年度に実施したすべての事業を対象としています。
ただし、今年度においては、投資的事業(次の事業区分2及び3)を対象外としています。

事業区分

  1. ソフト事業:個人への給付金等、市の裁量で実施する事業
  2. 施設の建設:施設の建設や大規模改修等(投資的事業)
  3. 施設の整備:道路や公園の整備等(投資的事業)
  4. 経常的事務事業:市の裁量に関わらず法令等で実施が義務づけされた事業
  5. 施設の管理運営:施設の管理運営・軽微な維持補修、指定管理
  6. 内部管理事務:予算編成、人事管理等、直接市民と接しない事業

評価基準

次の4つの視点から評価を行い、その評点から総合評価を判定します。

視点 概要
必要性

市が実施する必要がある事業か。現在の社会・経済情勢や市民ニーズなど、時代の潮流に対して事業の実施意義が薄れていないか。

有効性

事務事業の上位目的である総合計画の施策の目的達成に貢献しているか。

達成度

事業の成果や実績が目標を達成しているか。

効率性

民間委託や指定管理者制度の導入は可能か。成果を下げずにコスト削減が可能か。受益者負担(補助金)割合は妥当か。

今後の方向性

評価の結果等から今後の方向性を定めます。

今後の方向性 概要

拡充

市民ニーズが増大している場合など

継続

現状では適切な事業の執行を行っている場合など

改善 目標を達成するために何らかの見直しが必要な場合など
縮小

市民ニーズが減少している場合など

廃止

事業の目的を達した場合など

評価結果一覧

平成30年度の事務事業評価数

一般会計

1,074事業(内部管理事務含む1,213事業)

課別の事務事業評価数

所管
部名

所管課名

事務
事業
評価

詳細
評価

外部
評価

所管
部名

所管課名

事務
事業
評価

詳細
評価

外部
評価

秘書室

秘書室 4     環境部 環境政策課 36 3 1
広報室 広報室 11     環境対策課 28 1  

防災危機
管理室

防災危機管理室 10     産業廃棄物指導課 10    

総合
政策部

政策企画課 15     資源循環推進課 46 3 1
地域創生課 3     収集管理課 10    
社会資本マネジメント課 1     環境施設課 7    
行政改革推進課 11    

産業
観光部

産業振興課 23 1 1
オリンピック大会室 2     雇用支援課 9 2  
総務部 総務課 17     農政課 32 2  
職員課 24 1   観光課 10 2 1
契約課 8    

都市
計画部

都市計画課 5    
技術管理課 7     都市景観課 3    
情報統計課 17     都市整備課 1    
人権推進課 5     交通政策課 8    
財政部 財政課 11     公園整備課 4    
管財課 16     建築指導課 12    
市民税課

6

    開発指導課 6    
資産税課 4     川越駅西口まちづくり推進室
収税課 1     新河岸駅周辺地区整備事務所 1    
収納対策課 1     建設部 建設管理課 10    
市民部 地域づくり推進課 33     道路街路課
広聴課 14 1   用地課
防犯・交通安全課 15     道路環境整備課 3    
男女共同参画課 10     河川課 5    
市民課 29     建築住宅課 7    
斎場 2     会計室 会計室 2    

文化
スポーツ部

文化芸術振興課 19 1   上下水道局 総務企画課
スポーツ振興課 34     財務課
国際文化交流課 9     給水サービス課
美術館 3     事業計画課
福祉部 福祉推進課 16 1   水道課
指導監査課 3     下水道課
生活福祉課 2     上下水道管理センター
障害者福祉課 73 2  

議会
事務局

庶務課
地域包括ケア推進課 4     議事課
高齢者いきがい課 52 2  

教育
総務部

教育総務課 9 2  
介護保険課 7     教育財務課 7    

こども
未来部

こども政策課 22     地域教育支援課 19 1  
こども育成課 29     文化財保護課 18    
こども家庭課 25 1   中央公民館 6 1  
保育課 65 1   中央図書館 17 1  

保健
医療部

保健医療推進課 16     博物館 4    
国民健康保険課

学校
教育部

学校管理課 6    
高齢・障害医療課 3     教育指導課 25    

保健総務課

21     学校給食課 2    

保健予防課

20    

市立川越高等学校

5    
食品・環境衛生課 28     教育センター 12    
衛生検査課 5     選挙管理委員会事務局 選挙管理委員会事務局 1    
健康管理課 27    

監査委員事務局

監査委員事務局
健康づくり支援課 32    

農業委員会事務局

農業委員会事務局 12    

特別会計

140事業(内部管理事務含む205事)

課別の事務事業評価数

所管
部名

所管課名

事務
事業
評価

詳細
評価

外部
評価

財政部 収税課

1

   

福祉部

地域包括ケア推進課

21

   
高齢者いきがい課 4    
介護保険課 29    
こども未来部 こども家庭課 1    
保健医療部 保健医療推進課 3    
国民健康保険課 38    
高齢・障害医療課

4

   
健康づくり支援課 1    
産業観光部 産業振興課 1    
農政課

3

   
上下水道局 総務企画課

39

   
財務課 34    
給水サービス課 3    
事業計画課 5    
水道課 2    
下水道課 7    

上下水道管理センター

9    

詳細評価対象事業

  事務事業名 所管部名 所管課名 外部評価
1 自主研究グループ活動支援 総務部 職員課  
2 施設めぐり 市民部 広聴課  
3 文芸川越 文化スポーツ部 文化芸術振興課  
4 保健・医療・福祉のしおり 福祉部 福祉推進課  
5 障害者就労支援 福祉部 障害者福祉課  
6 障害者住替家賃補助金

福祉部

障害者福祉課

 
7 長寿祝い金支給

福祉部

高齢者いきがい課  
8 敬老マッサージサービス

福祉部

高齢者いきがい課  
9 ひとり親家庭等日常生活支援事業 こども未来部 こども家庭課  
10 民間保育所補助金(市単独事業)

こども未来部

保育課

 
11 くぬぎ山地区自然再生事業

環境部

環境政策課

 
12 緑の基金

環境部

環境政策課

13

みどりの補助金交付事業

環境部

環境政策課

 
14 浄化槽保守点検業者登録

環境部

環境対策課


15 リユース品頒布事業

環境部

資源循環推進課  
16 「肥え土」頒布事業

環境部

資源循環推進課

 
17

エコストア・エコオフィス認定制度

環境部

資源循環推進課

18 中小企業関係融資 産業観光部 産業振興課

19 労働教育講座開催事務

産業観光部

雇用支援課  
20 労働相談

産業観光部

雇用支援課

 
21 農政モニター

産業観光部

農政課  
22 友好の森林事業

産業観光部

農政課

 
23 観光事務

産業観光部

観光課

24 観光案内所運営事務

産業観光部

観光課

 
25 市教委だより発行 教育総務部 教育総務課  
26 川越市教育研究会補助金

教育総務部

教育総務課

 
27 棚倉町交流事業

教育総務部

地域教育支援課  
28 公民館活動の充実 教育総務部 中央公民館  
29 視聴覚ライブラリー運営管理 教育総務部 中央図書館  

総合評価の内訳

一般会計

総合評価 事務事業数(事業) 割合(パーセント)
A(計画どおり事業を進めることが適当) 897 83.5
B(事業の進め方の改善の検討) 33 3.1
C(事業規模・内容又は実施主体の見直しの検討) 137 12.8
D(事業の抜本的見直し、休・廃止の検討) 7 0.7
合計 1074 100.0

※()内は単位

特別会計

総合評価

事務事業数(事業)

割合(パーセント

A(計画どおり事業を進めることが適当)

83

59.3

B(事業の進め方の改善の検討)

35 25.0

C(事業規模・内容又は実施主体の見直しの検討)

16 11.4

D(事業の抜本的見直し、休・廃止の検討)

6 4.3

合計

140 100.0

※()内は単位

今後の方向性

一般会計

評価区分 事務事業数(事業) 割合(パーセント)
継続 1123 92.6
改善 30 2.5
拡充 47 3.9
縮小 4 0.3
廃止 9 0.7
合計 1213 100.0

※()内は単位

特別会計

評価区分

事務事業数(事業)

割合(パーセント)

継続

189 92.2

改善

2 1.0

拡充

4 2.0

縮小

0 0.0

廃止

10 4.9

合計

205 100

※()内は単位

ダウンロード

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〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5505(直通)
ファクス:049-225-2895

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