川越地区消防組合会計年度任用職員の給与等に関する条例

○川越地区消防組合会計年度任用職員の給与等に関する条例

令和5年10月2日

条例第7号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(第7条において「会計年度任用職員」という。)の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

(令5条例10・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員に適用する給料表は、別表第1に定めるとおりとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務はその複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第2に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第4条　フルタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務手当については、川越地区消防組合消防職員の給与に関する条例(昭和48年条例第9号)第4条の規定の適用を受ける消防職員(第6条第2項において「給与条例適用職員」という。)の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第5条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、日額で定めるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次項の規定による報酬の基本額及び当該基本額に100分の8を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合計額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、当該パートタイム会計年度任用職員をフルタイム会計年度任用職員として同一の職務に従事させることとした場合に、第3条第1項及び第2項並びに第7条の規定によりその例によることとされる川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年川越市条例第14号)第4条の規定を適用して得られた号給の給料月額に相当する額を規則で定める時間数で除して得た額に、勤務する日の割り振られた勤務時間を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　前2項の規定にかかわらず、前項に規定する給料月額に相当する額を同項に規定する時間数で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下この項において「勤務1時間当たりの報酬基本額」という。)及び当該勤務1時間当たりの報酬基本額に100分の8を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額(以下この項において「最低賃金額」という。)に満たない場合における日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、当該最低賃金額に勤務する日の割り振られた勤務時間を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げた額)とする。

(令6条例3・令7条例2・令7条例6・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第6条　川越地区消防組合消防職員の給与に関する条例第5条第1項各号に規定する業務に従事することを命じられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務に係る報酬については、給与条例適用職員の例による。

(令7条例2・一部改正)

(準用)

第7条　会計年度任用職員の給与等に関する事項は、この条例に定めるもののほか、川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員(日額で報酬を定めるものに限る。)の例による。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月27日条例第10号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の川越地区消防組合消防職員の給与に関する条例(附則第3項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

附則(令和6年12月26日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川越地区消防組合消防職員の給与に関する条例(附則第4項において「新給与条例」という。)及び第2条の規定(川越地区消防組合会計年度任用職員の給与等に関する条例(以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の会計年度任用職員給与条例(附則第4項において「新会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和6年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　新給与条例及び新会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の川越地区消防組合消防職員の給与に関する条例及び第2条の規定による改正前の川越地区消防組合会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例及び新会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和7年3月27日条例第2号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間におけるパートタイム会計年度任用職員の報酬に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の川越地区消防組合会計年度任用職員の給与等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の8」とあるのは、「100分の7」とする。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和7年12月26日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川越地区消防組合消防職員の給与に関する条例(附則第4項において「新給与条例」という。)及び第2条の規定による改正後の川越地区消防組合会計年度任用職員の給与等に関する条例(同項において「新会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和7年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

別表第1(第3条関係)

(令7条例6・全改)

会計年度消防職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		195,800	242,000
2		196,900	243,300
3		198,100	244,700
4		199,200	246,100
5		200,300	247,500
6		202,000	248,900
7		203,600	250,300
8		205,200	251,700
9		206,700	253,100
10		208,400	254,300
11		210,000	255,600
12		211,600	256,900
13		213,100	258,100
14		214,800	259,300
15		216,500	260,500
16		218,200	261,700
17		219,400	262,800
18		221,000	263,900
19		222,600	265,000
20		224,100	266,100
21		225,600	267,000
22		227,200	268,000
23		228,800	269,000
24		230,400	270,000
25		232,000	271,000
26		233,700	271,900
27		235,000	272,700
28		236,300	273,600
29		237,600	274,400
30		238,700	275,200
31		239,800	276,000
32		240,900	276,700
33		242,000	277,400
34		242,900	278,200
35		243,800	279,000
36		244,800	279,600
37		245,800	280,300
38		246,700	281,100
39		247,600	281,800
40		248,400	282,500
41		249,200	283,200
42		249,900	283,900
43		250,500	284,600
44		251,100	285,300
45		251,800	286,000
46		252,400	286,600
47		253,000	287,300
48		253,600	287,900
49		254,100	288,600
50		254,700	289,200
51		255,300	289,900
52		255,800	290,600
53		256,200	291,100
54		256,600	291,700
55		256,900	292,300
56		257,200	293,000
57		257,500	293,600
58		257,800	294,200
59		258,100	294,800
60		258,400	295,500
61		258,700	296,100
62		259,000	296,700
63		259,300	297,200
64		259,600	297,700
65		259,900	298,200
66		260,200	298,800
67		260,500	299,300
68		260,800	299,900
69		261,100	300,300
70		261,400	300,800
71		261,700	301,300
72		262,000	301,900
73		262,300	302,400
74		262,600	302,800
75		262,900	303,100
76		263,200	303,400
77		263,500	303,600
78		263,800	303,900
79		264,100	304,100
80		264,400	304,400
81		264,700	304,600
82		265,000	304,800
83		265,300	305,100
84		265,600	305,300
85		265,900	305,600
86		266,200	305,800
87		266,500	306,100
88		266,800	306,400
89		267,100	306,700
90		267,400	307,000
91		267,700	307,300
92		268,000	307,600
93		268,300	307,800
94			308,000
95			308,300
96			308,700
97			308,900
98			309,200
99			309,500
100			309,900
101			310,100
102			310,400
103			310,700
104			311,000
105			311,200
106			311,500
107			311,800
108			312,100
109			312,300
110			312,600
111			313,000
112			313,300
113			313,500
114			313,700
115			314,000
116			314,400
117			314,600
118			314,800
119			315,100
120			315,400
121			315,700
122			315,900
123			316,200
124			316,500
125			316,800

別表第2(第3条関係)


職務の級	基準となる職務
1級	定型的な業務を行う職務
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

◆	令和5年10月2日	条例第7号
◇	令和5年12月27日	条例第10号
◇	令和6年12月26日	条例第3号
◇	令和7年3月27日	条例第2号
◇	令和7年12月26日	条例第6号