一　管理監督職　川越市職員の定年等に関する条例(昭和五十九年条例第二号。以下「定年条例」という。)第六条に規定する職をいう。

二　特例任用後降任等職員　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)をされた職員であって、給与条例附則第五項に規定する異動日(以下「異動日」という。)の前日において定年条例第九条第一項又は第二項の規定により異動期間(同条第一項に規定する異動期間(同条第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。)をいう。以下この号において同じ。)を延長された管理監督職を占める職員又は同条第三項又は第四項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員であったものをいう。

三　特定日　給与条例附則第三項に規定する特定日をいう。

四　降格　川越市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成十九年規則第八号。次号において「初任給規則」という。)第二条第三号に規定する降格のうち、他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。

五　初任給基準異動　給与条例第三条第一項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を異にしない初任給規則別表第一に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

六　給料表異動　給料表の適用を異にする異動をいう。

七　降号　職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。

八　上限額　職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項又は第十七条の規定による勤務(次条第一号ハ及び第四条第一項第三号において「育児短時間勤務等」という。)をしている職員にあっては、当該給料月額に川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成七年条例第十七号)第二条第二項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(第四条第一項第三号イにおいて「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))をいう。

九　その者の号給等　当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。

一　他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)のうち、次に掲げる職員

二　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。次条第一項第四号において同じ。)をされた職員

一　異動日以後に給料表異動又は初任給基準異動(以下この号において「給料表異動等」という。)をした職員　異動日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合(給料表異動等が二回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合)に同日において当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に百分の七十を乗じて得た額

二　異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員　異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に百分の七十を乗じて得た額

三　異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

四　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に百分の七十を乗じて得た額