2　法第87条第1項の規定により保有個人情報が記録されている文書又は図画の写し(以下この項において「文書等の写し」という。)の交付をするときは、当該文書等の写しの交付を受ける者は、当該文書等の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(川越市個人情報保護条例の廃止)

2　川越市個人情報保護条例(平成16年条例第19号)は、廃止する。

(川越市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の川越市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2項に規定する個人情報(以下この項において「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日(附則第6項及び第7項において「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項若しくは第2項(旧条例第21条第3項において準用する場合を含む。)又は同条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　附則第2項の規定の施行前に川越市個人情報保護審査会(以下この項及び附則第9項において「旧審査会」という。)にされた諮問で附則第2項の規定の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは川越市行政不服審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続は川越市行政不服審査会がした調査審議の手続とみなす。

6　附則第2項の規定の施行の際現に旧条例第27条第3項の規定により委嘱された川越市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、それぞれ施行日に、川越市情報公開・個人情報保護審議会条例(令和4年条例第23号)第4条第1項の規定により川越市情報公開・個人情報保護審議会(次項及び附則第8項において「新審議会」という。)の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第27条第3項の規定により委嘱された旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

7　附則第2項の規定の施行の際現に旧条例及び旧条例に基づく規則の規定により定められた旧審議会の会長又は副会長である者は、それぞれ施行日に、川越市情報公開・個人情報保護審議会条例第5条第1項の規定により、新審議会の会長又は副会長として定められたものとみなす。

8　附則第2項の規定の施行前に旧審議会にされた諮問で同項の規定の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは新審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審議会がした調査審議の手続は新審議会がした調査審議の手続とみなす。

9　旧審議会の委員であった者に係る旧条例第27条第5項の規定及び旧審査会の委員であった者に係る旧条例第28条第4項の規定によるその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第2項の規定の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

11　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって同項第1号に係るもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を附則第2項の規定の施行後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

12　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3項に規定する保有個人情報を附則第2項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

13　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14　川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。附則第6項において「一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下この項及び次項において「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下この項において「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　懲役又は禁錮に処せられた者に係る人の資格に関する条例の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者とみなす。

5　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。