(趣旨)

第1条　この規則は、川越市保育ステーション条例(令和2年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休業日)

第2条　川越市保育ステーション(以下「保育ステーション」という。)の休業日は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(利用時間)

第3条　保育ステーションの利用時間は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(職の設置等)

第4条　保育ステーションに、事務長を置く。

(定員)

第5条　保育ステーションを利用する児童(以下「利用児童」という。)の定員は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。

(条例第2条第1号の規則で定める施設)

第6条　条例第2条第1号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(条例第2条第2号の規則で定める一時預かり事業)

第7条　条例第2条第2号の一時預かり事業のうち規則で定めるものは、児童福祉法施行規則第36条の35第1項第1号に規定する一般型一時預かり事業であって市長が別に定めるものとする。

(条例第3条の規則で定める児童)

第8条　条例第3条の規則で定める児童は、市の区域内に住所を有する者(市長が別に定めるやむを得ない事由により市の区域内に居所を有することとなった者を含む。)であって、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(利用の申込み)

第9条　保育ステーションを利用しようとする児童の保護者は、市長が別に定める日までに、送迎保育事業にあっては川越市送迎保育事業利用申込書(様式第1号)を、一時預かり事業にあっては川越市一時預かり事業利用申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承諾等)

第10条　市長は、前条に規定する申込書の提出があったときは、利用の承諾の可否を決定し、川越市保育ステーション利用承諾(不承諾)通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(利用中止の申出)

第11条　送迎保育事業を利用する児童の保護者は、当該利用児童が第8条(第1号に係る部分に限る。)に規定する児童でなくなったときは、直ちに、川越市保育ステーション利用中止申出書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(条例第6条第2項の規則で定める額)

第12条　条例第6条第2項の規則で定める額は、別表に定める額とする。

(実費徴収金等の減免の手続)

第13条　条例第7条の規定により、実費徴収金の減額又は免除を受けようとする者は、実費徴収金減免申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(条例第8条ただし書の規則で定める事由)

第14条　条例第8条ただし書の規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(利用の終了の通知)

第15条　条例第9条第3項の規定による通知は、川越市保育ステーション利用終了通知書(様式第11号)により行うものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。