(趣旨)

第1条　この規則は、川越市が管理する道路の構造の技術的基準等を定める条例(平成24年条例第65号。以下「条例」という。)第10条から第14条までの規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、道路法(昭和27年法律第180号)、道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「政令」という。)及び道路構造令施行規則(昭和46年建設省令第7号)並びに道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年／総理府／建設省／令第3号。以下「省令」という。)並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)及び移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第116号。以下「移動等円滑化基準省令」という。)の例による。

(この章の趣旨)

第3条　条例第12条の規定により規則で定める道路の構造の技術的基準は、この章に定めるところによる。

(道路の区分)

第4条　道路の区分は、政令第3条に定めるところによる。

(車線等)

第5条　車道(副道、停車帯及び道路構造令施行規則第2条に規定する部分を除く。)は、車線により構成されるものとする。ただし、第三種第5級又は第四種第4級の道路にあっては、この限りでない。

(車線の分離等)

第6条　車線の数が4以上である道路について、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の車線は、往復の方向別に分離するものとする。

(副道)

第7条　車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。

(路肩)

第8条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。

(停車帯)

第9条　第四種(第4級を除く。)の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。

(軌道敷)

第10条　軌道敷の幅員は、軌道が単線の場合にあっては3メートル以上、軌道が複線の場合にあっては6メートル以上とするものとする。

(自転車道)

第11条　自動車及び自転車の交通量が多い道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(自転車歩行者道)

第12条　自動車の交通量が多い道路(自転車道を設ける道路を除く。)には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩道)

第13条　第四種(第4級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)、歩行者の交通量が多い第三種(第5級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道を設ける第三種若しくは第四種第4級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩行者の滞留の用に供する部分)

第14条　歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(植樹帯)

第15条　第四種第1級及び第2級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(設計速度)

第16条　道路(副道を除く。)の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。

(車道の屈曲部)

第17条　車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間(車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)又は第33条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。

(曲線半径)

第18条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分(以下「車道の曲線部」という。)の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

(曲線部の片勾配)

第19条　車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の区分に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる値(第三種の道路で自転車道等を設けないものにあっては、6パーセント)以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし、第四種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付さないことができる。

(曲線部の車線等の拡幅)

第20条　車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。ただし、第四種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(緩和区間)

第21条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第四種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(視距等)

第22条　視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

(縦断勾配)

第23条　車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。

(縦断曲線)

第24条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

(舗装)

第25条　車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(横断勾配)

第26条　車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。

(合成勾配)

第27条　合成勾配(縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12.5パーセント以下とすることができる。

(平面交差又は接続)

第28条　道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

(立体交差)

第29条　車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。

(鉄道等との平面交差)

第30条　道路が鉄道又は軌道法(大正10年法律第76号)による新設軌道(以下「鉄道等」という。)と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は次に定める構造とするものとする。

(待避所)

第31条　条例第10条に規定する待避所は、次に定めるところにより、第三種第5級の道路に設けるものとする。

(交通安全施設)

第32条　条例第11条の規則で定める施設は、次に掲げるとおりとする。

(凸部、狭窄部等)

第33条　第四種第4級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第三種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。

(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)

第34条　自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所又は路面電車の停留場には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。

(自動車駐車場等)

第35条　安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所、非常駐車帯その他これらに類する施設を設けるものとする。

(防護施設)

第36条　落石、崩壊等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

(トンネル)

第37条　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。

(橋、高架の道路等)

第38条　橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路(以下「橋等」という。)は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。

(附帯工事等の特例)

第39条　道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、政令第4条、第12条並びに第35条第2項、第3項及び第4項(法第30条第1項第12号に掲げる事項に係る部分に限る。)並びに第5条から前条までの規定(条例第8条及び第11条並びに第8条、第16条、第17条、第26条、第32条及び第36条を除く。)による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(小区間改築の場合の特例)

第40条　道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合(次項に規定する改築を行う場合を除く。)において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第5条、第6条第3項から第5項まで、第7条、第9条、第10条、第11条第3項、第12条第2項及び第3項、第13条第3項及び第4項、第15条第2項及び第3項、第18条から第24条まで、第25条第2項並びに第27条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)

第41条　自転車専用道路の幅員は、3メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は、4メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、2.5メートルまで縮小することができる。

(歩行者専用道路)

第42条　歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、2メートル以上とするものとする。

第43条　条例第13条の規定により規則で定める市道に設ける道路標識のうち内閣府令・国土交通省令で定めるものの寸法は、別表のとおりとする。

第44条　条例第14条の規定により規則で定める移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準は、この章に定めるところによる。

(歩道)

第45条　道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)には、歩道を設けるものとする。

(有効幅員)

第46条　歩道の有効幅員は、第13条第3項に規定する幅員の値以上とするものとする。

(舗装)

第47条　歩道等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(勾配)

第48条　歩道等の縦断勾配は、5パーセント以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、8パーセント以下とすることができる。

(歩道等と車道等の分離)

第49条　歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩(以下「車道等」という。)又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。

(高さ)

第50条　歩道等(縁石を除く。)の車道等に対する高さは、5センチメートルを標準とするものとする。ただし、横断歩道(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第4号に規定する横断歩道をいう。次条において同じ。)に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。

(横断歩道に接続する歩道等の部分)

第51条　横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は、2センチメートルを標準とするものとする。

(車両乗入れ部)

第52条　第46条の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち第48条第2項の規定による基準を満たす部分の有効幅員は、2メートル以上とするものとする。

(立体横断施設)

第53条　道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設(以下「移動等円滑化された立体横断施設」という。)を設けるものとする。

(エレベーター)

第54条　移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。

(傾斜路)

第55条　移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定める構造とするものとする。

(エスカレーター)

第56条　移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次に定める構造とするものとする。

(通路)

第57条　移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次に定める構造とするものとする。

(階段)

第58条　移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定める構造とするものとする。

(高さ)

第59条　乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、15センチメートルを標準とするものとする。

(ベンチ及び上屋)

第60条　乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(乗降場)

第61条　路面電車停留場の乗降場は、次に定める構造とするものとする。

(傾斜路の勾配)

第62条　路面電車停留場の乗降場と車道等との高低差がある場合においては、傾斜路を設けるものとし、その勾配は、次に定めるところによるものとする。

(歩行者の横断の用に供する軌道の部分)

第63条　歩行者の横断の用に供する軌道の部分においては、軌条面と道路面との高低差は、できる限り小さくするものとする。

(障害者用駐車施設)

第64条　自動車駐車場には、障害者が円滑に利用できる駐車の用に供する部分(以下「障害者用駐車施設」という。)を設けるものとする。

(障害者用停車施設)

第65条　自動車駐車場の自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者が円滑に利用できる停車の用に供する部分(以下「障害者用停車施設」という。)を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(出入口)

第66条　自動車駐車場の歩行者の出入口は、次に定める構造とするものとする。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。

(通路)

第67条　障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口から当該障害者用駐車施設に至る通路のうち1以上の通路は、次に定める構造とするものとする。

(エレベーター)

第68条　自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階(障害者用駐車施設が設けられている階に限る。)を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。

(傾斜路)

第69条　第55条の規定は、前条第1項の傾斜路について準用する。

(階段)

第70条　第58条の規定は、自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階に通ずる階段の構造について準用する。

(屋根)

第71条　屋外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設、障害者用停車施設及び第67条に規定する通路には、屋根を設けるものとする。

(便所)

第72条　障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、当該便所は、次に定める構造とするものとする。

第73条　前条第2項第1号の便房を設ける便所は、次に定める構造とするものとする。

第74条　前条第1項第1号から第3号まで、第5号及び第6号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第72条第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(案内標識)

第75条　交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やすい位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識(移動等円滑化基準省令第33条第1項に規定する案内標識をいう。次項において同じ。)を設けるものとする。

(視覚障害者誘導用ブロック)

第76条　歩道等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所、路面電車停留場の乗降場及び自動車駐車場の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。

(休憩施設)

第77条　歩道等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(照明施設)

第78条　歩道等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。ただし、夜間における当該歩道等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。