(趣旨)

第1条　この規則は、川越市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設(以下「救護施設等」という。)は、利用者に対し、健全な環境のもとで、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。

(構造設備の一般原則)

第3条　救護施設等の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(設備の専用)

第4条　救護施設等の設備は、専ら当該施設の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(苦情への対応)

第5条　救護施設等は、その行った処遇に関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(就業環境の整備)

第5条の2　救護施設等は、利用者に対し適切な処遇を行う観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第6条　救護施設等は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立てておかなければならない。

(帳簿の整備)

第7条　救護施設等は、設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿を整備しておかなければならない。

(規模)

第8条　救護施設は、被保護者の数が当該施設における入所者の総数のうちに占める割合がおおむね80パーセント以上としなければならない。

(設備の基準)

第9条　救護施設の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。次項(第18条第3項において準用する場合を含む。)において同じ。)又は準耐火建築物(同法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。次項(第18条第3項において準用する場合を含む。)において同じ。)でなければならない。

(サテライト型施設の設備の基準)

第10条　条例第4条第2項に規定するサテライト型施設の設備の基準については、前条の規定を準用する。

(居室の入所人員)

第11条　一の居室に入所させる人員は、原則として4人以下とする。

(給食)

第12条　給食は、あらかじめ作成された献立に従って行うこととし、その献立は栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

(健康管理)

第13条　入所者については、その入所時及び毎年定期に2回以上健康診断を行わなければならない。

(衛生管理等)

第14条　救護施設は、入所者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。

(生活指導等)

第15条　救護施設は、入所者に対し、生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第16条　救護施設は、当該救護施設の設置者が入所者に係る救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年省令第18号)第16条の2に規定する厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。

(規模)

第17条　更生施設は、被保護者の数が当該施設における入所者の総数のうちに占める割合がおおむね80パーセント以上としなければならない。

(設備の基準)

第18条　更生施設には、条例第9条第1項に規定する居室のほか、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(生活指導等)

第19条　更生施設は、入所者の勤労意欲を助長するとともに、入所者が退所後健全な社会生活を営むことができるよう入所者各人の精神及び身体の条件に適合する個別支援計画を作成し、これに基づく指導をしなければならない。

(作業指導)

第20条　更生施設は、入所者に対し、前条第1項の個別支援計画に従って、入所者が退所後自立するのに必要な程度の技能を修得させなければならない。

(準用)

第21条　第11条から第14条まで及び第16条の規定は、更生施設について準用する。

(規模)

第22条　授産施設は、被保護者の数が当該施設における利用者の総数のうちに占める割合がおおむね50パーセント以上としなければならない。

(設備の基準)

第23条　授産施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(自立指導)

第24条　授産施設は、利用者に対し、作業を通じて自立のために必要な指導を行わなければならない。

第25条　第14条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)は、授産施設について準用する。

(規模)

第26条　宿所提供施設は、被保護者の数が当該施設における入所者の総数のうちに占める割合がおおむね50パーセント以上としなければならない。

(設備の基準)

第27条　宿所提供施設には、条例第15条第1項に規定する居室のほか、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(居室の利用世帯)

第28条　一の居室は、やむを得ない理由がある場合を除き、2以上の世帯に利用させてはならない。

(生活相談)

第29条　宿所提供施設は、生活の相談に応ずる等利用者の生活の向上を図ることに努めなければならない。

第30条　第14条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)は、宿所提供施設について準用する。