一　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)をいう。

二　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和三十二年厚生省令第四十五号)をいう。

三　この規程において「管理者」とは、川越市上下水道事業管理者をいう。

四　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事をいう。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

二　市内において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地

三　第十三条第一項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)の氏名及び当該主任技術者が法第二十五条の五第一項の規定により厚生労働大臣から交付を受けている給水装置工事主任技術者免状(以下「免状」という。)の交付番号

四　給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

五　事業の範囲

一　次条第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

二　法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

一　事業所ごとに第十三条第一項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

二　次に定める機械器具を有する者であること。

三　次のいずれにも該当しない者であること。

一　事業所の名称及び所在地

二　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三　法人にあっては、役員の氏名

四　主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

一　前項第二号に掲げる次項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

二　前項第三号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則様式第二による第五条第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

一　不正の手段により第五条の指定を受けたとき。

二　第五条各号に適合しなくなったとき。

三　前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四　第十三条第一項、第二項又は第三項の規定に違反したとき。

五　第十四条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

六　第十六条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

七　第十七条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

八　その施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいと認められるとき。

一　第五条の規定により指定工事事業者を指定したとき。

二　第六条の規定により指定工事事業者の指定の更新をしたとき。

三　第八条の規定により指定工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

四　第九条の規定により指定工事事業者の指定を取り消したとき。

五　前条の規定により指定工事事業者の指定を停止したとき。

一　給水装置工事に関する技術上の管理

二　給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

三　給水装置の構造及び材質が政令第六条に定める基準に適合していることの確認

四　給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる事項の連絡又は調整を行うこと。

一　給水装置工事ごとに前条第一項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関し第十二条第一項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

二　配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

三　前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

四　主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

五　次に掲げる行為を行わないこと。

六　施行した給水装置工事ごとに、第一号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から三年間保存すること。