2　管理者は、給水装置工事を施行する場合において、申込みをした者に対し、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事を施行する場合において、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。

2　前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市はその責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3　管理者は、必要に応じ、中高層建築物等において戸別に給水量を計量するため、水道子メーター(以下「子メーター」という。)を設置させることができる。

4　子メーターは、給水設備(配水管から水の供給を受けるために設けられた水槽、当該水槽から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。以下同じ。)に設置するものとし、その形態及び位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて、メーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等は、前項に規定する管理を怠つたため、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者に職員の立会いを求めなければならない。

2　前項の場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項に規定する管理を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　給水装置の新設(メーターの個数の増加を伴う給水装置の改造を含む。)に係る加入金の額は、当該新設に係るメーターの口径に応じた次の表の金額の欄に掲げる金額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　給水装置の改造(メーターの口径を増すこととなる改造に限る。)に係る加入金の額は、当該改造後のメーターの口径に応じた前項の表の金額の欄に掲げる金額から当該改造前のメーターの口径に応じた前項の表の金額の欄に掲げる金額を減じた額に100分の110を乗じて得た額とする。

4　給水設備の新設及び改造に係る加入金の額については、子メーターをメーターとみなして前2項の規定を適用する。この場合において、給水設備の新設が、給水装置の改造に伴つたものであるときは、当該新設される子メーターのうちの1(複数の口径の子メーターがあるときは最大の口径の子メーターとする。)を給水設備の改造とみなし、改造前の給水装置のメーターを改造前の給水設備の子メーターとして加入金を算定するものとする。

5　住宅(店舗付住宅で管理者が別に定めるものを除く。以下同じ。)にメーターの口径が13ミリメートルとなる給水装置を新設する場合において、当該メーターに係る給水装置の新設の申込者が市内に住所を有し、かつ、自ら使用するときの第2項の規定の適用については、同項の規定中「掲げる金額」とあるのは、「掲げる金額に2分の1を乗じて得た額」とする。

6　住宅に設置された、メーターの口径が13ミリメートルである給水装置を引き続き5年以上所有し、かつ、使用している者が、メーターの口径が20ミリメートルとなる給水装置の改造をする場合で、当該給水装置を改造後引き続き自ら使用するときの第3項の規定の適用については、同項の規定中「減じた額」とあるのは、「減じた額に2分の1を乗じて得た額」とする。

7　住宅に設置された、メーターの口径が13ミリメートルである給水装置を引き続き5年以上所有し、かつ、使用している者が、給水設備の新設を伴う給水装置の改造をする場合において、当該新設される給水設備の子メーターの口径が20ミリメートルであつて、当該給水設備を自ら使用するときは、第4項後段の規定にかかわらず、子メーターをメーターとみなして前項の規定を適用する。

8　加入金は、一のメーター又は子メーターを単位として算定する。

9　既に納付された加入金は、還付しない。ただし、給水装置の新設等の申込みの取消し、設計の変更等管理者が特に認めるときは、この限りでない。

2　料金は、1月につき次の表に定めるところにより、メーター(子メーターが設置されている場合にあつては子メーター)の口径又は用途に応じた基本料金及び従量料金をもつて算定した料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、管理者が必要があると認めるときは、料金を別に定めることができる。

2　前項の使用水量は、毎月均等に使用したものとみなす。

2　月の中途において、メーター等の口径に変更があつた場合は、その使用日数の多いメーター等の口径の料金によつて算定する。

3　水道の使用をやめる際に届出がないときは、使用したものとして算定する。

4　給水契約をしないで水道を使用した者は、前水道使用者から引き続いてこれを使用したものとみなす。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　管理者は、前項の表に掲げる事務に係る申請又は申込みの際に、当該申請をし、又は申込みをする者から手数料を徴収する。ただし、管理者が徴収の時期について特に認める場合は、この限りでない。

3　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、管理者が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、給水を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　川越市給水条例(昭和28年条例第50号)は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年3月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川越市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第23条の規定は、昭和49年9月分の検針から適用し、その使用水量のうち2分の1の水量については、なお従前の例による。

3　改正後の条例の加入金に係る規定は、施行日以後に給水装置工事の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)の申し込みをした者から適用し、同日前に当該工事の申し込みをした者については、適用しないものとする。ただし、施行日前に給水装置工事の新設又は改造の申し込みをした者が、施行日から昭和50年3月31日までの間に当該工事に着手しない場合には、その者から同条例第5条の2に規定する加入金を徴収するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和53年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市水道事業給水条例の規定中料金に関する部分は、昭和53年9月分の料金から適用し、昭和53年8月分までの料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市水道事業給水条例の規定中料金に関する部分は、昭和57年7月分の料金から適用し、昭和57年6月分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川越市水道事業給水条例の規定は、平成元年10月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の平成元年10月の使用水量検針分の全部及び平成元年11月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る料金は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年6月1日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定は、平成6年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2の規定は、平成6年7月1日以後に申し込まれる給水装置の新設又は改造に係る水道利用加入金について適用し、同日前に申し込まれた給水装置の新設又は改造(同日から平成7年3月31日までの間に当該申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事に着手しない場合を除く。)に係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第23条の規定は、平成6年6月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、施行日前から引き続く水道の使用者の平成6年6月の使用水量検針分の全部及び平成6年7月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る料金は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第22条の規定は、平成9年11月1日(以下「施行日」という。)以後に申し込まれる給水装置又は給水設備の新設又は改造に係る水道利用加入金について適用し、施行日前に申し込まれた給水装置又は流末装置の新設又は改造(施行日から平成10年3月31日までの間に当該申込みに係る給水装置又は流末装置の新設又は改造の工事に着手しない場合を除く。)に係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第23条の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の平成9年11月の使用水量検針分の全部及び平成9年12月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る料金は、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第29条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(水道利用加入金に関する経過措置)

2　改正後の第19条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申し込まれる給水装置又は給水設備の新設又は改造に係る水道利用加入金について適用し、施行日前に申し込まれた給水装置又は給水設備の新設又は改造に係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

(水道料金に関する経過措置)

3　改正後の第20条第2項の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続き水道を使用する者の平成26年4月及び5月の使用水量検針分の全部並びに同年6月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(水道利用加入金に関する経過措置)

2　改正後の第19条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申し込まれる給水装置又は給水設備の新設又は改造に係る水道利用加入金について適用し、施行日前に申し込まれた給水装置又は給水設備の新設又は改造に係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

(水道料金に関する経過措置)

3　改正後の第20条第2項の規定は、施行日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、施行日前から継続して水道を使用する者の平成31年10月及び11月に確定する使用水量の全部並びに同年12月に確定する使用水量の2分の1の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。