2　前項の市長の秘書の職の定数は、1人とする。

2　秘書が離職したときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により、日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、辞職し、解職され、又は死亡した日現在)において秘書が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の230を乗じて得た額に、一般職の職員の例による在職期間の割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　秘書に支給する旅費の種類は、川越市職員等の旅費に関する条例(平成11年条例第6号。別表第2において「旅費条例」という。)に規定するところによるものとし、内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の額は別表第1の、外国旅行の日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は別表第2の定額による。

3　前2項に定めるものを除くほか、秘書の旅費の支給については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　川越市職員退職手当条例(昭和38年条例第24号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第7条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第9条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第7条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第9条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第7条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第9条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第7条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第9条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。附則第6項において「一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下この項及び次項において「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下この項において「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　懲役又は禁錮に処せられた者に係る人の資格に関する条例の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者とみなす。

5　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　一部改正法等の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第9条の規定による改正後の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例第8条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。