(趣旨)

第1条　この訓令は、課の分掌事務を効率的に処理し、行政需要に対する柔軟かつ的確な対応を図るために編成するグループによる行政事務の執行(以下「グループ制」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(グループ編成)

第3条　課長は、グループを編成して課の分掌事務を執行するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、グループを編成しないことができる。

(グループ編成の期日)

第4条　グループ編成を行う期日は、原則として毎年度4月1日とする。

(グループ編成における留意事項)

第5条　課長は、グループを編成しようとするときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(グループの名称)

第6条　グループの名称は、当該グループで処理する事務の内容を簡潔に表すもので、市民に分かりやすいものとし、名称の後に担当を付すものとする。

(リーダーの指名)

第7条　グループにリーダーを置き、リーダーは、副課長(副室長及び副所長を含む。)、主幹又は副主幹の中から課長が指名する。

(リーダーの役割)

第8条　リーダーは、グループの事務の進行を管理し、グループを構成する職員に助言指導し、及び他のリーダーとの連携を図り、並びにグループの構成員として事務を分担する。

(サブリーダーの指名)

第9条　リーダーのほか、必要に応じてグループにサブリーダーを置くことができる。

(サブリーダーの役割)

第10条　サブリーダーは、リーダーを補佐するとともに、グループの構成員として事務を分担する。

(グループ編成の手続)

第11条　課長は、第3条本文に規定するグループ編成を行おうとするときは、グループ編成表(別記様式)を作成し、当該課の属する部(川越市行政組織条例第1条第1項に規定する部をいう。)の長(秘書室にあっては副市長、広報室にあっては秘書広報監、防災危機管理室にあっては危機管理監、会計室にあっては会計管理者)に報告し、その確認を得た上で、総合政策部長に提出しなければならない。

(年度途中における職員の配置変更)

第12条　第4条の規定にかかわらず、課長は、グループ間の繁閑の状況、事務事業の進捗状況等に応じて必要があると認めるときは、年度の途中において、各グループの職員の配置(リーダーの指名を除く。)を変更することができる。ただし、一時的な事務については、職員の配置の変更によらず他のグループとの協力体制により処理するものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。