2　この規則において「市長等」とは、次に掲げるものをいう。

3　この規則において「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

4　この規則において「電子証明書」とは、申請等をする者又は市長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録であって、次に掲げるもの(市長等が情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する市の機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)をいう。

2　前項の規定により申請等をする者は、同項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信して、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、当該申請等をする者を確認するための措置であって市長の定めるものを講ずるとき、又は市長の定める情報処理システムを使用して市長等に対して申請等を行うときは、この限りでない。

3　第1項の規定により申請等をする者は、市長の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべき書面等に記載すべきこととされている事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して送信し、及び市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該併せて提出すべき書面等を提出しなければならない。

4　市長等は、前項の規定により同項に規定する書面等に記載すべきこととされている事項が申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して送信され、及び市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときは、当該記録に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等の提出を求めることができる。

5　市長等は、第1項の規定により申請等が行われる場合において、前項に規定するときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、市長の定めるところにより、これらの提出を省略させることができる。

6　数通の同一内容の書面等の提出を必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われる場合において、第4項に規定するときは、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　前項の場合において、市長等は、同項に規定する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて同項に規定するファイルに記録しなければならない。ただし、市長等が市長の定める情報処理システムを使用して処分通知等を行うときは、この限りでない。

3　市長等は、第1項の規定による処分通知等を受ける者が同項の規定により記録された事項をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になった時から24時間以内に記録しないときその他市長が必要と認めるときは、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すること、又は市長等が市長の定める情報処理システムを使用して処分通知等を行うこととする。

3　情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて記録すること、又は市長等が市長の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこととしている市長等に係る手続等のうち、この規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこととするものについての第3条の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「遅滞なく」とする。

3　川越市契約規則(昭和49年規則第21号)の一部を次のように改正する。

4　川越市母子保健法施行細則(平成15年規則第69号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年1月5日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　川越市契約規則(昭和49年規則第21号)の一部を次のように改正する。