○川越市母子保健法施行細則
平成十五年三月三十一日
規則第六十九号
(趣旨)
第一条 この規則は、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(妊娠届出書)
第二条 法第十五条の届出は、妊娠届出書(様式第一号)により行うものとする。
(平一七規則七四・平一七規則七五・一部改正)
(低体重児の届出)
第三条 法第十八条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第二号)を保健所長に提出してしなければならない。
(平二七規則七八・一部改正)
(指定養育医療機関の変更の申請等)
第六条 養育医療券の交付を受けている者は、養育医療の給付を受けている者について指定養育医療機関の変更を必要とするときは、指定養育医療機関変更申請書(様式第九号)に当該養育医療券を添えて、保健所長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 保健所長は、前項の承認をしたときは、当該養育医療券に所要事項を記載の上、これを交付するものとする。
一 養育医療の給付を受けている者又はその扶養義務者の居住地に変更があったとき。
二 養育医療の給付を受けている者の扶養義務者に変更があったとき。
三 保険者等の名称並びに被保険者証等の記号及び番号に変更があったとき。
(養育医療券の再交付の申請)
第八条 養育医療券の交付を受けている者は、当該養育医療券を紛失し、又は毀損したときは、保健所長に申請し、その再交付を受けることができる。
(平二四規則三六・一部改正)
(養育医療券の返還)
第九条 養育医療券の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該養育医療券を保健所長に返還しなければならない。
一 養育医療券の有効期間が満了したとき。
二 市外に居住地を変更したとき。
三 養育医療の給付を受けている者が死亡したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、養育医療の給付を受ける必要がなくなったとき。
(養育医療に要する費用の支給の申請等)
第十条 法第二十条第一項の規定により同条第三項第四号又は第五号に掲げる養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、養育医療(看護・移送)費支給申請書(様式第十二号)を保健所長に提出しなければならない。
(養育医療機関の指定の申請書の様式)
第十一条 省令第十条第一項の申請書の様式は、養育医療機関指定申請書(様式第十五号)のとおりとする。
(養育医療機関の指定)
第十二条 法第二十条第五項の規定による養育医療を担当させる医療機関の指定は、養育医療機関指定書(様式第十六号)を交付して行うものとする。
(指定養育医療機関の告示)
第十三条 市長は、法第二十条第五項の規定により養育医療を担当させる医療機関を指定したときは、速やかに次に掲げる事項を告示するものとする。当該事項に変更があった場合も、同様とする。
一 病院又は診療所の名称及び所在地
二 開設者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
三 診療科名
四 指定年月日
(指定辞退の申出等)
第十四条 省令第十三条の規定による申出は、養育医療機関指定辞退申出書(様式第十七号)を提出してしなければならない。
2 市長は、前項の申出書の提出があったときは、速やかにその旨を告示するものとする。
(指定の取消し)
第十五条 市長は、法第二十条第七項において準用する児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十条第八項の規定により指定養育医療機関の指定を取り消したときは、指定養育医療機関取消通知書(様式第十八号)により、指定養育医療機関の開設者に通知するものとする。
2 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかにその旨を告示するものとする。
(平一八規則一九・平一八規則七〇・一部改正)
(費用の徴収)
第十六条 保健所長は、法第二十一条の四第一項の規定により、法第二十条の規定による養育医療の給付に要する費用(以下「費用」という。)を当該措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する。
3 月の途中において入院し、又は退院した場合におけるその月の費用の額は、日割計算により算定した額とする。
附則
1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、母子保健法施行細則(昭和五十二年埼玉県規則第十四号。以下「県規則」という。)の規定により埼玉県知事若しくは埼玉県保健所条例(昭和二十五年埼玉県条例第四十二号)により設置された保健所の長(以下「知事等」という。)が行った処分その他の行為又はこの規則の施行の際現に県規則の規定により知事等に対してなされている申請その他の行為で、施行日以後において市長若しくは保健所長(以下「市長等」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定により市長等が行った処分その他の行為又は市長等に対してなされた申請その他の行為とみなす。
附則(平成一七年八月二四日規則第七四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一七年九月二八日規則第七五号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一八年三月三一日規則第一九号)
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成一八年九月二九日規則第七〇号)
この規則は、平成十八年十月一日から施行する。
附則(平成一八年一二月二八日規則第八八号)
この規則は、平成十九年一月一日から施行する。
附則(平成一九年三月三〇日規則第二七号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年六月三〇日規則第四〇号)
1 この規則は、平成二十年七月一日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る措置に要した費用について適用し、同日前の養育医療の給付に係る措置に要した費用については、なお従前の例による。
附則(平成二四年三月三〇日規則第三六号)
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二四年七月六日規則第六五号)
1 この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前の様式第一号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成二六年九月三〇日規則第五七号)
この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。
附則(平成二七年一一月一七日規則第七一号)
この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。
附則(平成二七年一二月二八日規則第七八号)
この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。
附則(平成二八年三月三一日規則第四四号)
1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成二九年七月一四日規則第五二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和二年六月二四日規則第五二号)
1 この規則は、令和二年七月一日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る措置に要した費用について適用し、同日前の養育医療の給付に係る措置に要した費用については、なお従前の例による。
附則(令和二年一二月二一日規則第七四号)抄
この規則は、令和三年一月一日から施行する。
附則(令和三年六月三〇日規則第五八号)
1 この規則は、令和三年七月一日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る措置に要した費用について適用し、同日前の養育医療の給付に係る措置に要した費用については、なお従前の例による。
附則(令和五年三月三一日規則第三九号)
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
別表(第16条関係)
(令2規則52・全改、令2規則74・令3規則58・一部改正)
税額等による世帯の階層区分 | 徴収額 | |||
階層 | 定義 | 基準月額 | 加算月額 | |
A | 生活保護世帯等 | 0円 | 0円 | |
B | A階層を除き、当該年度分の市町村民税(特別区民税を含む。1月から6月までの月分の費用については、前年度分。以下同じ。)の非課税世帯 | 2,600円 | 260円 | |
C | A階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が均等割の額のみの世帯 | 5,400円 | 540円 | |
D1 | A階層及びC階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 15,000円以下 | 7,900円 | 790円 |
D2 | 15,001円から21,000円まで | 10,800円 | 1,080円 | |
D3 | 21,001円から51,000円まで | 16,200円 | 1,620円 | |
D4 | 51,001円から87,000円まで | 22,400円 | 2,240円 | |
D5 | 87,001円から171,300円まで | 34,800円 | 3,480円 | |
D6 | 171,301円から252,100円まで | 49,400円 | 4,940円 | |
D7 | 252,101円から342,100円まで | 65,000円 | 6,500円 | |
D8 | 342,101円から450,100円まで | 82,400円 | 8,240円 | |
D9 | 450,101円から579,000円まで | 102,000円 | 10,200円 | |
D10 | 579,001円から700,900円まで | 123,400円 | 12,340円 | |
D11 | 700,901円から849,000円まで | 147,000円 | 14,700円 | |
D12 | 849,001円から1,041,000円まで | 172,500円 | 17,250円 | |
D13 | 1,041,001円から1,222,500円まで | 199,900円 | 19,990円 | |
D14 | 1,222,501円から1,423,500円まで | 229,400円 | 22,940円 | |
D15 | 1,423,501円以上 | 全額 | 左の徴収基準額の10％。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円 | |
備考
1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 生活保護世帯等 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項並びに平成25年改正法附則第2条第3項に規定する支援給付を含む。)を受けている者の属する世帯をいう。
(2) 非課税世帯 当該児童の扶養義務者が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課されない者(同法第323条の規定により市町村民税を免除された者を含む。)である世帯をいう。
(3) 均等割の額 地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。
(4) 所得割の額 地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額(同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定による控除されるべき金額があるときは、当該金額を加算した額)をいう。
2 所得割の額及び均等割の額については、地方税法の規定による市町村民税の所得割及び均等割の算定方法を基準として次に定めるところにより算定するものとする。
(1) 地方税法第323条の規定による市町村民税の減免があったときは、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
(2) 所得割の額を算定する場合において、児童及びその児童の属する世帯の扶養義務者が市町村民税の賦課期日現在において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この号において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を当該賦課期日現在において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。
3 当該年度分の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度分の市町村民税によることとする。
4 同一世帯から2人以上の児童が同時に措置を受ける場合においては、2人目以降の児童に係る費用の額については、加算基準月額の欄に定める額とする。
5 この表は、児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者がないときは、適用しない。ただし、児童本人に市町村民税が課されている場合は、当該児童について適用する。
6 税額等による世帯の階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その市町村民税等の課税の有無等により行うものとする。
7 この表のD15階層における「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市の支弁すべき額又は当該費用の総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた金額をいう。
8 この表の規定により算定した額が、その月におけるその児童に係る費用の支弁額を超える場合は、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
(令5規則39・全改)
(平27規則71・全改、平27規則78・一部改正)
(平29規則52・全改)
(平27規則78・全改)
(平27規則78・全改、令3規則58・一部改正)
(平28規則44・全改)
(平24規則36・一部改正)
(平28規則44・全改)
(平24規則36・一部改正)
(平24規則36・一部改正)
(平24規則36・一部改正)
(平24規則36・一部改正)
(平28規則44・全改)
(平24規則36・一部改正)
(平24規則36・一部改正)
(平28規則44・全改)
