(趣旨)

第1条　この規則は、川越市生活支援ハウス事業手数料条例(平成15年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の決定)

第2条　市長は、条例第4条の規定により手数料の額を決定したときは、川越市生活支援ハウス事業手数料決定通知書(様式第1号)により、利用者に通知するものとする。

(利用者の収入の認定)

第3条　条例第4条第3項の規定による収入の認定は、老人保護措置費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱いについて(昭和63年5月27日厚生省社老第74号)に定める収入の認定の例によるものとする。

(手数料の納入)

第4条　当該月の手数料は、翌月末日までに納入しなければならない。

(収入状況を証する書類の提出時期)

第5条　条例第5条に規定する書類の提出時期は、毎年6月30日までとする。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(手数料の減免の手続)

第6条　条例第6条の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、川越市生活支援ハウス事業手数料減額(免除)申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。