(趣旨)

第1条　この条例は、生活支援ハウス事業に係る便宜を供与した場合に徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「生活支援ハウス事業」とは、居宅において独立して生活することに不安のある60歳以上の者に対し、住居を提供し、かつ、生活指導、生活相談等の便宜を供与する事業をいう。

(手数料の徴収)

第3条　市長は、生活支援ハウス事業に係る便宜を受けた者(以下「利用者」という。)から手数料を徴収する。

(手数料の額)

第4条　手数料の額は、利用者の収入による区分に応じて1月につき別表に定める額とする。

(収入状況を証する書類の提出)

第5条　利用者は、前年分又は前々年分の収入状況を証する書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(手数料の減免)

第6条　市長は、特に必要があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。