(趣旨)

第一条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「府令」という。)第二条の規定に基づき、川越市が経営する水道事業及び公共下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計及び財務に関する処理について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第二条　企業出納員は、別表第一に掲げる職を充て、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)から同表に掲げる事務の委任を受けるものとする。

(善管注意義務)

第三条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第四条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

第五条　削除

(会計伝票の発行)

第六条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類及び作成)

第七条　会計伝票の種類は、収入伝票(様式第一号、様式第二号、様式第三号又は様式第四号)、支出伝票(様式第五号、様式第六号又は様式第七号)及び振替伝票(様式第八号、様式第九号又は様式第十号)とする。

(会計伝票の整理)

第八条　企業出納員は、会計伝票を整理し、仕訳日計表(様式第十一号)及び総勘定元帳(様式第十二号)を作成するものとする。

(会計帳簿の種類及び保管)

第九条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿を備える。

(勘定科目)

第十条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

(収入の調定)

第十一条　収入の調定をしようとする場合は、調定書(様式第二十一号又は様式第二十二号)により決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第十二条　収入の調定を更正しようとする場合は、直ちに前条の規定に準じて変更調定書(様式第二十三号)を発行しなければならない。

(納入通知書兼領収書の送付)

第十三条　管理者は、前二条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、遅滞なく納入義務者に対して納入通知書兼領収書(様式第二十四号)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納期限の指定)

第十四条　管理者は、別に納期限が定められているものを除き、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百五十四条第二項の規定に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して二十日以内において、納期限を定めるものとする。

(督促状の発付)

第十五条　管理者は、納期限までに完納しないものがあるときは、次の各号に掲げる事項を記載した督促状を発付しなければならない。

(口座振替による納付)

第十六条　納入義務者は、口座振替の方法により収入の納付をしようとするときは、出納取扱金融機関等に納入通知書兼領収書の提出をしなければならない。

(領収書の交付)

第十七条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条の二の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、レジスターに登録して収入の納付を受ける場合にあっては、レジスターによるレシートの交付をもって領収書の交付に代えることができる。

(収納金の取扱い)

第十八条　企業出納員及び現金取扱員は、収納した現金を出納取扱金融機関に収納した日又はその翌日に預け入れなければならない。ただし、収納した現金が少額のときは、あらかじめ管理者の同意を得て、保管し、数日分を取りまとめて預け入れることができる。

(小切手等の条件)

第十九条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に使用することができる小切手等の支払地は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第二十条　国債又は地方債の利札をもって納付されたときは、当該利札に対する支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額とする。

(証券の受領拒絶)

第二十一条　企業出納員又は現金取扱員は、次に掲げる証券についてはこれを受領してはならない。

(証券による納付の表示)

第二十二条　企業出納員、現金取扱員又は出納取扱金融機関等は、証券による納付があったときは、納入通知書兼領収書の各片の上部余白に「証券受領」の表示をするものとする。この場合において、その金額が納入金額の一部であるときは、証券の金額を付記するものとする。

(不渡小切手に伴う処理)

第二十三条　企業出納員は、出納取扱金融機関から支払を拒絶された小切手(以下「不渡小切手」という。)の返還を受けたときは、速やかに納付者に対し、小切手不渡通知書(様式第二十七号)により通知し、当該不渡小切手を納付者に返還するとともに、先に交付した領収書の返還を受けるものとする。この場合において、納付に係る小切手が複数であり、当該複数の小切手に不渡小切手が含まれているときは、支払を拒絶された金額を控除した額の領収書を交付するものとする。

(収入伝票の発行)

第二十四条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第二十五条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額等を確認し、納入者にその旨を通知し、及び振替伝票を発行しなければならない。ただし、収納と同時に過誤納が明らかとなる場合は振替伝票の発行を省略することができる。

(不納欠損)

第二十六条　主管課長は、収入の欠損となったものがあるときは、欠損となった額、理由等を明記した根拠書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第二十七条　支出負担行為をしようとするときは、別表第四に定める区分に従い、支出負担行為書(様式第二十九号又は様式第三十号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第三十一号)により合議をし、及び決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第二十八条　支出伝票は、支払指定日の六営業日前までに企業出納員に送付しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。

(支払)

第二十九条　企業出納員は、債権者に直接支払をするときは、地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「政令」という。)第二十一条の十二第一項の規定による小切手を振り出すとともに、当該債権者から領収書を徴さなければならない。

(領収印)

第三十条　支払に関して徴する領収書の印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、代理人が領収する場合、印鑑を紛失した場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(小切手帳の保管)

第三十一条　企業出納員は、小切手帳を厳重に保管しなければならない。

(小切手に関する事務)

第三十二条　企業出納員は、小切手帳の作成及び保管を自ら行わなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、企業出納員が指定する職員に行なわせることができる。

(小切手帳)

第三十三条　小切手帳は、年度別及び会計別に各一冊を使用するものとする。

(記載事項の訂正)

第三十四条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手番号)

第三十五条　小切手には、小切手帳の使用区分ごとに一事業年度を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第三十六条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときに行なわなければならない。

(書損小切手の取扱い)

第三十七条　書損等により小切手が使用できなくなったときは、当該小切手に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第三十八条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、その都度小切手振出済通知書を出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付)

第三十九条　企業出納員は、小切手を受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(小切手の整理)

第四十条　企業出納員は、小切手の振り出しに関する帳簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(使用済小切手原符の保存)

第四十一条　企業出納員は、振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理し、及び保存しておかなければならない。

(支払期限経過小切手に係る支払)

第四十二条　企業出納員が振り出した小切手が、その振出日の翌日から起算して一年を経過し、その所持人から当該小切手を添えて支払請求があった場合は、企業出納員は、これを調査し、支払うべきものと認められるときは、その手続をしなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第四十三条　政令第二十一条の十に規定する管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関その他管理者が特に必要と認めた金融機関とする。

(口座振替の申出書の送付)

第四十四条　課長は、債権者から初めて口座振替の申出を受けたとき、又は口座振替の申出に変更が生じたときは、当該申出に係る文書を企業出納員に送付しなければならない。

(口座振替による支払手続)

第四十五条　企業出納員は、口座振替の方法により支払をしようとするときは、「口座振替」の表示をした支払通知書及び出納取扱金融機関の振替依頼書を出納取扱金融機関に送付しなければならない。ただし、通信回線を利用し、振替依頼書の内容を送信する場合及び債権者の交付した納付書等を送付する場合は、出納取扱金融機関への振替依頼書の送付を要しない。

(領収書に代わる書類)

第四十六条　口座振替の方法により支払をしたときは、出納取扱金融機関の振込受付書(当該振込受付書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)をもって債権者の領収書に代えるものとする。

(資金前渡)

第四十七条　政令第二十一条の五第一項第十五号に規定する管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(前渡する資金の限度)

第四十八条　前渡する資金の限度は、次に掲げるとおりとする。

(前渡資金の管理)

第四十九条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡担当者」という。)は、その現金を金融機関に預金する等確実な方法で管理しなければならない。ただし、直ちに支払をする場合又は預金して保管することが適当でない場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第五十条　資金前渡担当者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求が正当であるか、及び資金前渡を受けた目的に適合するかを調査及び確認のうえ支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難い場合は、支払を証明する書類をもって領収書に代えることができる。

(前渡資金の精算)

第五十一条　資金前渡担当者は、前渡を受けた資金の支払が終了したときは、次の各号に規定する資金について、当該各号に掲げる精算をしなければならない。

(資金前渡の制限)

第五十二条　資金前渡担当者は、前条の精算を終えた後でなければ、同一の事項について資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ないと企業出納員が認める場合は、この限りでない。

(資金前渡担当者の交代)

第五十三条　資金前渡担当者が人事異動又は退職したときは、前渡を受けている資金を精算しなければならない。ただし、企業出納員が認める場合は、精算をせず、当該資金前渡担当者から後任の資金前渡担当者に現金帳簿、証ひょう書類等を引き継ぐことにより、精算に代えることができる。

(概算払)

第五十四条　政令第二十一条の六第五号に規定する管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第五十五条　概算払を受けた者は、当該経費に係る事務の終了後五日以内に、振替伝票に証拠書類を添付し、課長を経由して企業出納員に提出しなければならない。

(前金払)

第五十六条　政令第二十一条の七第八号に規定する管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第五十七条　政令第二十一条の八第三号に規定する管理規程で定める経費は、納付前納付報奨金とする。

(支出の整理)

第五十八条　企業出納員は、支出事務が終了したときは、支出に係る証拠書類を会計及び年度の別に整理し、支出伝票とともに編集し、保存しなければならない。

(過誤納金の戻入)

第五十八条の二　課長は、過払い若しくは誤払いの支出があるとき又は資金前渡若しくは概算払の精算の結果、残金が生じたときは、精算と同時に戻入命令書(様式第三十三号)を発行し、速やかにこれを戻入しなければならない。

(支出事務の委託)

第五十九条　政令第二十一条の十一に規定する支出の事務の委託を受けた者は、委託に係る支出事務の完了後五日(常時支出を必要とする経費についての委託のときは、前月分について翌月五日)以内に精算調書を作成し、債権者の領収書その他支払を証明する書類を添付して、課長の確認を受け、企業出納員に提出しなければならない。

(預り金)

第六十条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第六十一条　第十七条から第二十四条の規定は、預り金を受け入れた場合に準用する。

(預り有価証券)

第六十二条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第六十三条　企業出納員は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は、領収書及び預り証を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第六十四条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえ、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第六十五条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第六十六条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第六十七条　たな卸資産を購入しようとするときは、第二十七条から第三十条までの規定によらなければならない。

(検査)

第六十八条　購入したたな卸資産が納品されたときは、検査しなければならない。

(受入価額)

第六十九条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第七十条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(様式第三十五号)を発行し、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第七十一条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第七十二条　企業出納員は、たな卸資産の出庫については、出庫返納依頼書(様式第三十六号)によらなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第七十三条　課長は、建設改良工事、修繕等のためたな卸資産を出庫し、竣しゆん工又は完了により残品を生じたときは、出庫返納依頼書を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(発生品)

第七十四条　課長は、第六十五条各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、企業出納員に送付しなければならない。この場合、企業出納員は、第六十九条第二号及び第七十条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第七十五条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(流用の禁止)

第七十六条　出庫したたな卸資産及び発生品は、入庫又は出庫の手続を経ないで他にこれを流用することができない。

(帳簿残高の確認)

第七十七条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高とこれと関係がある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第七十八条　企業出納員は、毎事業年度末において実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第七十九条　前条第一項及び第二項により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係がない職員を立ち会わせなければならない。

(実地たな卸の結果の報告)

第八十条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第七十八条第三項の規定により作成する棚卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第八十一条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第八十二条　第六十五条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第九十三条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものについては、第二十七条の規定により、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第八十三条　課長は、第六十五条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第八十四条　課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、忘失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第八十五条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを、第七十五条第一項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第八十六条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第八十七条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(資本的支出と収益的支出)

第八十八条　固定資産について支出した金額のうち、次の各号に掲げる支出の金額に相当する額は、資本的支出として整理し、当該固定資産の取得価額に加算するものとする。

(購入)

第八十九条　固定資産を購入しようとするときは、第二十七条から第三十条までの規定によらなければならない。

(無償譲受)

第九十条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第九十一条　建設改良工事を施行しようとする場合は、第二十七条から第三十条までの規定によるとともに、工事台帳兼固定資産取得・除却報告書(様式第四十号)を作成しなければならない。

(取得の報告)

第九十二条　課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく川越市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例(昭和四十一年条例第三十四号)第三条第二項に規定する局の長(以下「局長」という。)に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設仮勘定)

第九十三条　建設改良工事にかかる経費については、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第九十四条　課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況を確認しなければならない。

(事故報告)

第九十五条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、直ちに管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第九十六条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第九十七条　機械、器具その他これに類する固定資産が、その用途に使用することができなくなったときは、管理者の決裁を経た上でこれをその他の用途に再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、企業出納員に送付しなければならない。この場合、企業出納員は、第六十九条第二項及び第七十条の規定により、受け入れなければならない。

(減価償却の方法)

第九十八条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、八年より短い耐用年数を有する固定資産については、使用の翌月から月数に応じて行うことができる。

(取替法による資産)

第九十九条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第百条　有形固定資産について、府令第八条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、財務課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第百条の二　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己都合により、退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算の作成)

第百一条　上下水道事業の決算の作成に関する事務は、財務課長が行う。

(決算整理)

第百二条　財務課長は、毎事業年度後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第百三条　財務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第百四条　財務課長は、翌事業年度の五月二十日までに次の各号に掲げる書類を作成しなければならない。

(予算原案作成方針の通知)

第百五条　管理者は、翌年度の予算原案作成方針を定め、局長及び課長に通知するものとする。

(予算の編成)

第百六条　課長は、前条の予算原案作成方針に基づき、別表第五に定める予算科目区分に従い、次の各号に掲げる予算の見積その他財務課長が指定する予算の編成に際し必要な書類(以下「見積書等」という。)を作成し、局長と協議の上、指示された期日までに財務課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第百七条　財務課長は、局長の指示を受け、前条の規定により提出された見積書等の内容について、課長の意見を聞いて予算原案を作成し、政令第十七条の二に規定する予算に関する説明書とともに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算案の通知)

第百八条　財務課長は、予算原案について、市長の査定があったときは、これを直ちに課長に通知しなければならない。

(予算の通知)

第百九条　財務課長は、予算が成立したとき、及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条の規定に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを課長に通知しなければならない。

(補正予算)

第百十条　第百六条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。

(執行計画の策定)

第百十一条　課長は、第百九条の規定による通知を受けたときは、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で作成し、財務課長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第百十二条　前条の規定は、執行計画を変更する場合にこれを準用する。

(支出予算の配当)

第百十三条　支出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては四月一日)に課長に配当したものとみなす。

(流用及び予備費使用の手続)

第百十四条　課長は、予算の定めるところにより流用又は充用しようとする場合は、予算変更書(様式第四十七号)を財務課長に提出しなければならない。

(予算の執行委任)

第百十五条　課長は、必要があるときは、配当を受けた予算の範囲において他の課長にその執行を委任することができる。

(弾力条項の適用)

第百十六条　課長は、法第二十四条第三項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、予算変更書を財務課長に提出しなければならない。

(予算執行の状況報告)

第百十七条　管理者が必要と認めるときは、課長に配当を受けた予算の執行状況について報告させることができる。

(継続費逓次繰越及び建設改良繰越)

第百十八条　課長は、継続費の年割額に係る支払予算残額を翌年度に逓次繰越をしようとするとき、又は建設改良に係る経費を翌年度に繰越しようとするときは、繰越しすべき年度の四月一日までに継続費繰越調書(様式第四十八号)又は建設改良費繰越調書(様式第四十九号)を財務課長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第百十九条　課長は、その所管する事業のうち、事故繰越を行う必要があるときは、当該年度の三月二十五日までに事故繰越見込書(様式第五十号)を財務課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第百二十条　財務課長は、前二条の規定による継続費繰越調書、建設改良費繰越調書及び事故繰越調書に基づき、五月十日までに継続費繰越計算書、建設改良費繰越計算書及び事故繰越計算書を管理者に提出しなければならない。

(繰越経費の措置)

第百二十一条　第百十八条第二項及び第百十九条第三項の規定による通知(事故繰越見込書に関する通知を除く。)を受けた課長は、予算の配当があったものとして、必要な手続をとらなければならない。

(計理状況の報告)

第百二十二条　財務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表(様式第五十二号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(記載事項の訂正)

第百二十三条　収支に関する書類のうち管理者が別に指定するものの記載項(首標金額を除く。)を訂正しようとするときは、二線で当該訂正部分を消し、横書きの場合にあっては上、縦書きの場合にあっては右に正規の事項を記載し、及び証印しなければならない。この場合において、訂正した文字等が読めるようにしておかなければならない。

(外国文の書類等)

第百二十四条　収支に関する証書類で外国語で記載されたものについては、その日本語による訳文を添付しなければならない。

(その他)

第百二十五条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。