2　前項の学則を制定し、又は変更する場合は、川越市教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を受けるものとする。

2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　前項第5号から第8号までの休業日の日数の合計は、学年を通じて70日以内とする。

3　校長は、第1項第5号から第8号までの休業日を定め、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

4　校長は、教育上必要があるときは、委員会の承認を得て休業日を授業日とし、又は教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、委員会の承認を得て授業日を休業日とすることができる。ただし、体育祭、文化祭等恒例の学校行事の実施のため、休業日を授業日とし、又は授業日を休業日とする場合については、委員会の承認を得ることに代えて、あらかじめ委員会に届け出るものとする。

5　非常変災その他急迫の事情があって臨時に授業を行わない場合においては、校長は、次の事項について、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　各教科に属する科目、特別活動及び総合的な探究の時間の授業時数は、教育課程編成要領一般編の基準により校長が定める。

2　前項による認定の方法は、校長がこれを定める。

2　他の高等学校の生徒が当該高等学校の卒業に必要な単位数に加えるため、川越市立高等学校において一部の科目の単位を修得する場合においては、校長は、当該生徒について当該一部の科目の履修を許可することができる。

2　高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)の定めるところにより合格点を得た試験科目(同令附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)の定めるところにより合格点を得た受検科目を含む。)に係る学修

3　高等学校の別科における学修で高等学校学習指導要領の定めるところに準じて修得した科目に係る学修

2　前項により認定された者に対して、校長は卒業証書(様式第1号)を授与しなければならない。

2　高等学校に入学することができる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　第1学年の途中又は第2学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められる者とする。

4　第2項第5号及び前項による学力の認定は、校長がこれを行う。

2　前項の規定にかかわらず、入学を許可された者が成年者であるときは、当該入学を許可された者が、保証人が署名した誓約書(様式第3号)を校長に提出するものとする。

3　前2項の保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

4　校長は、第1項又は第2項の保証人が適当でないと認めたときは、これを変更させることができる。

5　保護者若しくは保証人が死亡し、又は保証人が第3項に規定する要件を欠くに至ったときは、改めて在学保証書又は誓約書を提出しなければならない。

6　保護者、生徒又は保証人が、転居又は氏名変更等をした場合には、保護者(生徒が成年者であるときは、当該生徒。以下同じ。)は、速やかに校長に届け出なければならない。

2　前項の休学は、2月以上引き続き出席できないときに願い出ることができる。

3　前項により休学を願い出たときは、校長は、2年以内の期間で休学を許可することができる。

4　休学中の生徒が、復学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。ただし、疾病により休学した場合は、医師の診断書を添えなければならない。

5　第1項によって退学した者が、2年以内に再入学を願い出たときは、校長は、退学当時の在学年以下の学年に入学を許可することができる。

2　校長は、転学願を受理したときは、その事由を具し、生徒の在学証明書及び指導要録の写し(転学してきた生徒については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)並びに進学により送付を受けた指導要録の抄本又は写し(転学してきた生徒については転学により送付を受けた指導要録の抄本又は写しをいう。)を転学先の校長に送付しなければならない。

3　他の高等学校から転入学を志望する生徒のあるときは、校長は、教育上支障がない場合には、前項に規定する書類の送付を求め、転入学を許可することができる。

4　定時制の課程及び通信制の課程からの転入学については、校長は、修得した単位に応じて、相当学年に転入を許可することができる。

5　転入学した者があるときは、校長は従前在学していた学校から、その生徒の健康診断票及び歯の検査票の交付を受けなければならない。

2　前項により留学を願い出たときは、校長は、教育上有益と認める場合には、留学を許可することができる。

3　留学中の生徒が、復学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。

4　校長は、第10条第1項の規定にかかわらず、前項により復学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を当該生徒が在籍する高等学校における履修とみなし、36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

5　校長は、前項の規定により単位の修得を認定した生徒について、第6条第1項に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

2　前項第3号による措置を行ったときは、校長は、すみやかに委員会に報告するものとする。

2　懲戒のうち、戒告、謹慎、停学及び退学の処分は、校長が行う。

3　前項による退学は、次の各号の一に該当する場合に限る。

4　前各項による懲戒の手続等については、埼玉県立高等学校通則(昭和30年埼玉県教育委員会規則第5号)第27条の規定に基づく生徒懲戒の手続等に関する基準の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　川越市立高等学校管理規則(昭和38年教育委員会規則第31号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第12条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成34年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定及び附則第3項の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の川越市立高等学校通則(以下「新通則」という。)第8条第2項及び第15条第1項の規定は、この規則の施行の日以降に川越市立高等学校(以下「高等学校」という。)に入学した生徒(新通則第17条第3項の規定により入学した生徒であって、同日前に高校に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。)に係る教育課程から適用し、同日前に高等学校に入学した生徒(同日以降に、新通則第17条第3項の規定により入学した生徒であって、同日前に高校に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを含む。)に係る教育課程については、なお従前の例による。

3　平成31年4月1日から平成34年3月31までの間に高校に入学した生徒(新通則第17条第1項の規定により入学した生徒であって、平成31年3月31日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。)に係る教育課程ついての平成31年4月1日からこの規則の施行の日までの間における第2条の規定による改正前の川越市立高等学校通則第8条第2項及び第15条第1項の規定の適用については、これらの規定中「総合的な学習の時間」とあるのは、「総合的な探究の時間」とする。