(趣旨)

第1条　この規則は、川越市立川越高等学校授業料等徴収条例(平成7年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(授業料を徴収する月)

第2条　条例第3条に規定する授業料を徴収する月は、8月、11月、12月及び1月とする。

(授業料の徴収額)

第3条　前条の規定により徴収する授業料の額は、条例第3条に規定する授業料の額に4分の1を乗じて得た額とする。

(授業料を徴収する日)

第4条　条例第3条に規定する授業料を徴収する日は、第2条に規定する月の25日とする。

(授業料の徴収の猶予)

第5条　前3条までの規定にかかわらず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第4条の規定により就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定を受けた者については、同法第7条の規定により、支給された就学支援金が授業料に係る債権の弁済に充てられるまでの間、授業料の徴収を猶予することができる。

(授業料の減免)

第6条　授業料の減額又は免除は、学年の始めから終わりまでの間において、月を単位に期間を定めて行うものとし、月額授業料(授業料の額の12分の1に相当する額をいう。)について、5割を減額し、又は免除することによるものとする。

(入学料の減免)

第7条　入学料の減額又は免除を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者(高等学校就学費の給付を受けることのできる者を除く。)とする。

(授業料等の減免申請)

第8条　授業料又は入学料の減額又は免除を受けようとする者は、授業料等減免申請書(様式第1号)にその事実を証する書面を添えて、校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(授業料等の減免の決定)

第9条　教育委員会は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかに申請書の内容を審査し、減額又は免除の可否を決定し、授業料等減免決定書(様式第2号)により校長を経由して申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第10条　教育委員会は、授業料の減額又は免除を受けている者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該減額又は免除を取り消すことができる。