(趣旨)

第一条　この規程は、川越市下水道条例(昭和三十九年条例第六十号。以下「条例」という。)第三十一条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所等)

第二条　条例第三条第三号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(トラップ(防臭弁)の取付等)

第三条　水洗便器、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップを取付けなければならない。

(ストレーナー(除塵網)の設置)

第四条　浴場、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下をとめるに有効な目幅をもったストレーナーを設けなければならない。

(排水管の埋設の深さ)

第五条　排水管の土かぶりは、公道内では七十五センチメートル以上、私道内では四十五センチメートル以上、宅地内では二十センチメートル以上を標準としなければならない。

(ポンプ施設)

第六条　地下室その他下水の自然流下が充分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。

(排水設備等の新設等に係る計画の確認)

第七条　条例第五条第一項の規定により、排水設備等の新設等に係る計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書(様式第一号)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備等の工事の完了届)

第八条　条例第六条第一項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備等工事完了届(様式第四号)によってしなければならない。

(手数料の納付)

第九条　条例第七条の二の表第一号に規定する手数料については、納入通知書兼領収書(様式第八号)により納付するものとする。

(除害施設の設置の適用除外)

第十条　条例第八条の二第二項の規定による項目及び量は、次のとおりとする。

第十一条　条例第八条の三第三項の規定による項目及び量は、次のとおりとする。

(除害施設管理責任者の業務)

第十二条　条例第九条第一項の規定による除害施設管理責任者の業務は、次に掲げるものとする。

(除害施設管理責任者の資格)

第十三条　条例第九条第二項の規定による除害施設管理責任者の資格は、当該工場、事業所及び研究機関等に勤務し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(除害施設管理責任者の選任届)

第十四条　条例第十条の規定による届出は、除害施設管理責任者選任届出書(様式第十一号)によってしなければならない。

(使用の開始等の届出)

第十五条　条例第十二条に規定する使用の開始等の届出は、公共下水道使用開始(休止、廃止、再開)届(様式第十二号)によってしなければならない。

(使用料の追徴、還付)

第十六条　管理者は、使用料を徴収した後において、その金額に増額又は減額を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(用途区分の認定基準)

第十六条の二　条例第十四条に定める使用料の用途区分の認定基準は、次の各号に掲げる用途区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(下水排除の制限)

第十七条　厨芥ちゆうかいを粉砕して下水に排除する設備(ディスポーザー)を備える場合は、あらかじめ、管理者の指示を受けなければならない。

(井戸汚水その他の汚水排除量の認定)

第十八条　条例第十五条第二号に規定する汚水排除量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(汚水排除量の申告)

第十九条　条例第十六条第一項に規定する毎使用月とは、川越市水道事業給水条例(昭和三十四年条例第六号)第二十一条第一項に規定する隔月定例日の属する月とする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第二十条　条例第十九条第三号に規定する排水施設は、次のいずれかに該当する排水施設(この施設を補完する施設を含む。)とする。

(耐震性能)

第二十一条　重要な排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第二十二条　条例第十九条第五号に規定する措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠きょの断面積を定める数値)

第二十三条　条例第十九条第六号に規定する数値は、排水管の内径にあっては百ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては三十ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては五千平方ミリメートルとする。

(行為の許可申請等)

第二十四条　条例第二十三条の規定による公共下水道又は都市下水路に対する行為の許可申請は、物件設置(変更)申請書(様式第十四号)によってしなければならない。

(占用許可の申請)

第二十五条　条例第二十六条第一項の規定による占用許可の手続については、川越市道路占用規則(昭和三十五年規則第二号。以下「占用規則」という。)の例による。

(原状回復)

第二十六条　条例第二十七条の規定により占用期間が満了したとき、又は占用を廃止するときは、直ちに届け出て管理者又は市長の指示を受けなければならない。

(手数料等の減免)

第二十七条　管理者又は市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、手数料、使用料又は占用料(以下「手数料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第二十八条　この規程に定めるもののほか条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。