○川越市下水道条例施行規程
平成15年4月1日
上下水道局管理規程第10号
(趣旨)
第1条 この規程は、川越市下水道条例(昭和39年条例第60号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平25(上)管規程2・一部改正)
(排水設備の固着箇所等)
第2条 条例第3条第3号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。
(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート(底張コンクリート)上流端の接続孔に、管底高にくいちがいの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないようさし入れ、その周囲をモルタルでうめ、内外面の上塗り仕上げをすること。
(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔をあけ、ますの内壁に突き出ないようさし入れ、その周囲をモルタルでうめ、内外面の上塗り仕上げをすること。
(3) 前2号によりがたい特別の事由があるときは、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示を受けること。
(トラップ(防臭弁)の取付等)
第3条 水洗便器、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップを取付けなければならない。
2 トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けなければならない。
(ストレーナー(除塵網)の設置)
第4条 浴場、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下をとめるに有効な目幅をもったストレーナーを設けなければならない。
(排水管の埋設の深さ)
第5条 排水管の土かぶりは、公道内では75センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準としなければならない。
(ポンプ施設)
第6条 地下室その他下水の自然流下が充分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。
2 前項のポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。
3 管理者は、排水設備等の新設等に係る計画の確認を行った場合は、排水設備工事計画確認通知書(様式第3号)を、当該確認の申請を行った者に対し、交付するものとする。
(平21(上)管規程2・一部改正)
(除害施設の設置の適用除外)
第10条 条例第8条の2第2項の規定による項目及び量は、次のとおりとする。
項目 | 量(1日当りの平均的な排除量) |
温度 | 30立方メートル未満 |
水素イオン濃度 | 30立方メートル未満 |
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 | 30立方メートル未満 |
沃素消費量 | 50立方メートル未満 |
第11条 条例第8条の3第3項の規定による項目及び量は、次のとおりとする。
項目 | 量(1日当りの平均的な排除量) |
温度 | 30立方メートル未満 |
水素イオン濃度 | 30立方メートル未満 |
生物化学的酸素要求量 | 50立方メートル未満 |
浮遊物質量 | 50立方メートル未満 |
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 | 30立方メートル未満 |
窒素含有量 | 50立方メートル未満 |
燐含有量 | 50立方メートル未満 |
(除害施設管理責任者の業務)
第12条 条例第9条第1項の規定による除害施設管理責任者の業務は、次に掲げるものとする。
(1) 除害施設の操作及び維持に関すること。
(2) 除害施設から排除する下水の水質の測定及び記録に関すること。
(3) 除害施設に破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。
(4) 除害施設から発生する汚泥の処理及び処分に関すること。
(平17(上)管規程5・一部改正)
(1) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条に規定する公害防止管理者(水質関係第1種から第4種までの有資格者に限る。)の資格を有すること。
(2) 埼玉県生活環境保全条例(平成13年埼玉県条例第57号)第114条第2項に規定する水質関係公害防止主任者の資格を有すること。
(3) 管理者が行う講習の課程を修了したこと。
(平17(上)管規程5・一部改正)
(使用料の追徴、還付)
第16条 管理者は、使用料を徴収した後において、その金額に増額又は減額を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項の規定による追徴又は還付は、管理者が必要と認めるときは、次回徴収する使用料により精算することができる。
(平22(上)管規程9・追加)
(1) 公衆浴場用 物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条及び物価統制令施行令(昭和27年政令第319号)第11条の規定により埼玉県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場に使用するもの
(2) 家事用その他 前号以外に使用するもの
(平25(上)管規程14・追加、平26(上)管規程10・一部改正)
(下水排除の制限)
第17条 厨芥を粉砕して下水に排除する設備(ディスポーザー)を備える場合は、あらかじめ、管理者の指示を受けなければならない。
(平22(上)管規程9・旧第16条繰下)
(1) 動力式揚水設備がなく、かつ、家事にのみ使用する場合については、1世帯3人までは1月8立方メートル、3人を超える場合その1人を増すごとに2立方メートルを加えた量をもって汚水の排除量とみなす。
(3) 官公署、学校、病院その他これに類するもので、井戸水及びその他の水を使用する場合は就業人員
ア 250人までは1人につき1月2立方メートル
イ 250人を超える場合1人増すごとに1月1立方メートル加算する。
(4) 動力式揚水設備がなく、かつ、家事以外に使用される使用水については、使用者の世帯人口、業態、揚水設備、水の使用状況その他の事実を考慮して当該使用水による汚水の排除量を認定する。
(平22(上)管規程9・旧第17条繰下)
(汚水排除量の申告)
第19条 条例第16条第1項に規定する毎使用月とは、川越市水道事業給水条例(昭和34年条例第6号)第21条第1項に規定する隔月定例日の属する月とする。
2 条例第16条に規定する申告書(以下「申告書」という。)に記載する項目は次のとおりとする。
(1) 排除場所
(2) 汚水排除量
(3) 算出根拠
3 管理者が必要と認めるときは、前項の申告書にかかわらず、計測のための装置の点検によるものとする。
(平23(上)管規程10・全改)
(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)
第20条 条例第19条第3号に規定する排水施設は、次のいずれかに該当する排水施設(この施設を補完する施設を含む。)とする。
(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの
(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
ア 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準
イ 大腸菌が検出されないこと。
ウ 濁度が2度以下であること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの
(平25(上)管規程2・追加)
(耐震性能)
第21条 重要な排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。
(1) レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の設計流下能力を確保すること。
(2) レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生ずる被害が軽微であり、当該排水施設の流下機能を確保すること。
2 その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。
(平25(上)管規程2・追加)
(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(平25(上)管規程2・追加)
(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)
第23条 条例第19条第6号に規定する数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。
(平25(上)管規程2・追加)
2 下水道法(以下「法」という。)第24条第1項の許可にあっては管理者、法第29条第1項の許可にあっては市長は、条例第23条各号に規定する図面のほか、必要と認める書類の添付を求めることができる。
3 法第24条第1項の許可にあっては管理者、法第29条第1項の許可にあっては市長は、行為の許可又は不許可の決定をしたときは、速やかに物件設置(変更)許可(不許可)通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。
(平22(上)管規程9・旧第19条繰下、平25(上)管規程2・旧第20条繰下・一部改正)
(占用許可の申請)
第25条 条例第26条第1項の規定による占用許可の手続については、川越市道路占用規則(昭和35年規則第2号。以下「占用規則」という。)の例による。
(平22(上)管規程9・旧第20条繰下、平25(上)管規程2・旧第21条繰下・一部改正)
(原状回復)
第26条 条例第27条の規定により占用期間が満了したとき、又は占用を廃止するときは、直ちに届け出て管理者又は市長の指示を受けなければならない。
(平22(上)管規程9・旧第21条繰下、平25(上)管規程2・旧第22条繰下・一部改正)
(手数料等の減免)
第27条 管理者又は市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、手数料、使用料又は占用料(以下「手数料等」という。)を減額し、又は免除することができる。
(1) 天災又はこれに類する災害を受けたため、手数料等を納付することが困難と認める場合
(2) 生活困窮のため、手数料等を納付することが困難と認める場合
(3) その他特別の事情があると認める場合
2 手数料等の減額又は免除の申請は、下水道手数料等減額(免除)申請書(様式第16号)によってしなければならない。
3 前項の申請は、手数料等の減額又は免除を受けようとする都度提出しなければならない。
4 管理者又は市長は、手数料等の減額又は免除の可否を決定したときは、下水道手数料等減額(免除)決定(不可決定)通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。
(平22(上)管規程9・旧第22条繰下、平25(上)管規程2・旧第23条繰下)
(その他)
第28条 この規程に定めるもののほか条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
(平22(上)管規程9・旧第23条繰下、平25(上)管規程2・旧第24条繰下)
附則
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の際、川越市下水道条例施行規則の規定によりなされた申請、届出、申告その他の手続は、それぞれ川越市下水道条例施行規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成17年3月11日(上)管規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月28日(上)管規程第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成18年12月22日(上)管規程第13号)
この規程は、平成19年1月1日から施行する。
附則(平成19年6月8日(上)管規程第8号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月6日(上)管規程第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月30日(上)管規程第9号)
(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の際、第2条の規定による改正前の川越市下水道条例施行規程様式第13号から様式第17号までによる用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、使用することができる。
附則(平成23年12月28日(上)管規程第10号)
この規程は、平成24年1月1日から施行する。
附則(平成25年2月20日(上)管規程第2号)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年7月16日(上)管規程第14号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成26年6月26日(上)管規程第10号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月18日(上)管規程第3号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月15日(上)管規程第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
(平18(上)管規程13・全改)
(平18(上)管規程13・全改)
様式第7号 削除
(平21(上)管規程2)
(平18(上)管規程13・全改)
(平18(上)管規程13・全改)
(平18(上)管規程13・全改、令3(上)管規程6・一部改正)
(平18(上)管規程13・全改、令3(上)管規程6・一部改正)
(平18(上)管規程13・全改)
様式第13号 削除
(平23(上)管規程10)
(平18(上)管規程13・全改、平22(上)管規程9・一部改正)
(平28(上)管規程3・全改)
(平23(上)管規程10・全改)
(平28(上)管規程3・全改)
