2　前項に規定する申請を行つた者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、その旨を管理者に届け出ることをもつて足りる。

2　前項の検査に合格したときは、当該排水設備等の新設等を行なつた者に対し検査済証を交付する。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する基準とする。

2　前項の規定は、管理者が定める項目に関し、それぞれ管理者が定める範囲内の量の下水を排除する使用者については適用しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設(流域関連公共下水道にあつては、当該流域関連公共下水道が接続する流域下水道の処理施設。以下この項において同じ。)で処理される汚水の量の四分の一以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第二号中「四十五度以下」とあるのは「四十度以下」と、同項第三号中「三百八十ミリグラム以下」とあるのは「百二十五ミリグラム以下」と、同項第四号中「五以上九以下」とあるのは「五・七以上八・七以下」と、同項第五号中「六百ミリグラム以下」とあるのは「三百ミリグラム以下」と、同項第六号中「六百ミリグラム以下」とあるのは「三百ミリグラム以下」と、同項第八号中「二百四十ミリグラム以下」とあるのは「百五十ミリグラム以下」と、同項第九号中「三十二ミリグラム以下」とあるのは「二十ミリグラム以下」とする。

3　前二項の規定は、管理者が定める項目に関し、それぞれ管理者が定める範囲内の量の下水を排除する使用者については適用しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　除害施設管理責任者が満たすべき要件は、管理者が定める。

2　法第十二条の四又は第十二条の七の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　使用料は、納入通知書又は集金の方法により二月分をまとめて徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において、管理者が必要と認めるときは概算使用料を前納させることができる。この場合において、概算使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたときその他管理者が必要と認めるときに行う。

2　管理者は、前項の申告書の内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　管理者又は市長は、前項の規定により申請を行つた者に対して占用を許可した場合には、当該者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件に係る者については、この限りでない。

3　前項の占用料の額及び徴収方法は、川越市道路占用料条例(昭和三十五年条例第三号)又は川越市普通河川管理条例(昭和四十七年条例第十五号)の例による。

4　第七条の規定は、第一項の規定により許可を受けるべき占用物件(公共下水道又は都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件に限る。)について準用する。この場合において、第七条中「排水設備等」とあるのは、「占用物件」と読み替えるものとする。

2　管理者又は市長は、前条第一項の規定による占用の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが不適当である場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(廃止)

2　川越市下水道条例(昭和三十五年条例第十号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第九条の規定によるし尿の排除は処理区域となるまでの間、し尿浄化そうの設備を有しなければこれを排除することはできない。

4　この条例の施行の際、改正前の規定によりなされた承認、検査その他の処分または申込み、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定によりなされた処分または手続とみなす。

この条例は、昭和四十一年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川越市下水道条例第十四条の規定は、施行日以後排除した汚水について適用し、同日前に排除した汚水については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　水道汚水に係る料金は、昭和五十年十二月の水道使用水量検針分の全部及び昭和五十一年一月の水道使用水量検針分の二分の一の水量については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十二年五月一日から施行する。

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第二十九号)附則第二条第一項に規定する下水については、改正後の条例(以下「新条例」という。)の施行後六月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和五十一年政令第三百二十号)附則第二項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては一年間)は、新条例第八条から第八条の三までの規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既になされた承認、許可その他の処分又は申込、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定によつてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定中使用料に関する部分は、昭和五十八年二月分の使用料から適用し、昭和五十八年一月分までの使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十二年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年十月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定は、昭和六十三年十月一日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く下水道使用者の昭和六十三年十月の水道使用水量検針分の全部及び昭和六十三年十一月の水道使用水量検針分の二分の一の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十三条中第三項を削り、第四項を第三項とする改正規定及び第十四条各号列記以外の部分の改正規定は、平成元年十二月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川越市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年十月一日から適用する。

(適用区分)

3　改正後の条例の規定は、平成元年十月一日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、十月一日前から同日以後に引き続く下水道使用者の平成元年十月の水道使用水量検針分の全部及び平成元年十一月の水道使用水量検針分の二分の一の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

5　この条例(第一項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の川越市下水道条例の規定は、平成元年十二月一日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

6　前項の場合において、十二月一日前から同日以後に引き続く下水道使用者の平成元年十二月の水道使用水量検針分の全部及び平成二年一月の水道使用水量検針分の二分の一の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成五年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定は、平成五年四月一日以後に提出される排水設備又は第四条に規定する排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の計画の確認の際に適用される排水管の内径及びこう配から適用し、同日前に提出された排水設備等の計画の確認の際に適用される排水管の内径及びこう配については、なお従前の例による。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成九年十一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定は、平成九年十一月一日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く下水道使用者の平成九年十一月の水道使用水量検針分の全部及び平成九年十二月の水道使用水量検針分の二分の一の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く下水道使用者の平成十二年四月の水道使用水量検針分の全部及び平成十二年五月の水道使用水量検針分の二分の一の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例中第八条の三第一項第一号の改正規定は公布の日から、第八条第二項第一号及び第二号の改正規定は平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(川越市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際、前項の規定による改正前の川越市下水道条例の規定により、現に効力を有する市長が行った許可等の処分その他の行為又は現に市長に対して行っている許可等の申請で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、施行日以後においては、管理者が行った許可等の処分その他の行為又管理者に対して行った許可等の申請とみなす。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の川越市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行日から平成二十二年十月三十一日までの間における使用料の特例)

3　施行日から平成二十二年十月三十一日までの間における公共下水道の使用に係る使用料についての改正後の条例第十四条第一号の表の規定の適用については、同号の表中「

4　前項の規定にかかわらず、施行日前から施行日以後に引き続く公共下水道の使用に係る平成二十一年十一月分の使用料については、なお従前の例による。

(平成二十二年十一月一日から平成二十三年十月三十一日までの間における使用料の特例)

5　平成二十二年十一月一日から平成二十三年十月三十一日までの間における公共下水道の使用に係る使用料についての改正後の条例第十四条第一号の表の規定の適用については、同号の表中「

6　前項の規定にかかわらず、平成二十二年十一月一日前から同日以後に引き続く公共下水道の使用に係る平成二十二年十一月分の使用料については、附則第三項の規定を適用する。

(平成二十三年十一月一日から平成二十四年十月三十一日までの間における使用料の特例)

7　平成二十三年十一月一日から平成二十四年十月三十一日までの間における公共下水道の使用に係る使用料についての改正後の条例第十四条第一号の表の規定の適用については、同号の表中「

8　前項の規定にかかわらず、平成二十三年十一月一日前から同日以後に引き続く公共下水道の使用に係る平成二十三年十一月分の使用料については、附則第五項の規定を適用する。

9　平成二十四年十一月一日前から同日以後に引き続く公共下水道の使用に係る平成二十四年十一月分の使用料については、附則第七項の規定を適用する。

(委任)

10　第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、上下水道事業管理者が別に定める。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第十四条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続き公共下水道を使用する者の平成二十六年四月及び五月の使用水量検針分の全部並びに同年六月の使用水量検針分の二分の一の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(委任)

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、上下水道事業管理者が別に定める。

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

2　改正後の第十四条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から継続して公共下水道を使用する者の平成三十一年十月及び十一月に確定する排除量の全部並びに同年十二月に確定する排除量の二分の一の排除量に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。