2　消防団の名称及び管轄区域は、次のとおりとする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その身分を失う。

2　停職は1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　機関員には、1万1,000円の年額報酬を加給する。

4　団員が災害等の職務に従事した場合は、次により出動報酬を支給する。

5　前項に掲げる災害の場合の1回の従事時間が4時間を超える場合は、その超過時間4時間までごとに4,000円を加算して支給する。

6　報酬の支給方法については、川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年川越市条例第3号)の例による。

2　前項の場合を除き団員が公務のため旅行したときは、費用弁償を支給し、その種類は、川越地区消防組合消防職員等の旅費に関する条例(平成11年条例第4号。次項において「旅費条例」という。)の例による。この場合において、団長及び副団長については7級の職務にある者、分団長以下については5級の職務にある者とみなす。

3　費用弁償の支給方法については、旅費条例の例による。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川越地区消防組合消防団条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　団員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の川越地区消防組合消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に従事する職務に係る費用弁償について適用し、同日前に従事した職務に係る費用弁償ついては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の川越地区消防組合消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に従事する職務について適用し、同日前に従事した職務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。附則第6項において「一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下この項及び次項において「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下この項において「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　懲役又は禁錮に処せられた者に係る人の資格に関する条例の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者とみなす。

5　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。