2　前項に規定する申請を行つた者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、その旨を管理者に届け出ることをもつて足りる。

2　前項の検査に合格したときは、当該排水設備等の新設等を行なつた者に対し検査済証を交付する。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する基準とする。

2　前項の規定は、管理者が定める項目に関し、それぞれ管理者が定める範囲内の量の下水を排除する使用者については適用しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設(流域関連公共下水道にあつては、当該流域関連公共下水道が接続する流域下水道の処理施設。以下この項において同じ。)で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第2号中「45度以下」とあるのは「40度以下」と、同項第3号中「380ミリグラム以下」とあるのは「125ミリグラム以下」と、同項第4号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第5号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第6号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第8号中「240ミリグラム以下」とあるのは「150ミリグラム以下」と、同項第9号中「32ミリグラム以下」とあるのは「20ミリグラム以下」とする。

3　前2項の規定は、管理者が定める項目に関し、それぞれ管理者が定める範囲内の量の下水を排除する使用者については適用しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　除害施設管理責任者が満たすべき要件は、管理者が定める。

2　法第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　使用料は、納入通知書又は集金の方法により2月分をまとめて徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において、管理者が必要と認めるときは概算使用料を前納させることができる。この場合において、概算使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたときその他管理者が必要と認めるときに行う。

2　管理者は、前項の申告書の内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　管理者又は市長は、前項の規定により申請を行つた者に対して占用を許可した場合には、当該者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件に係る者については、この限りでない。

3　前項の占用料の額及び徴収方法は、川越市道路占用料条例(昭和35年条例第3号)又は川越市普通河川管理条例(昭和47年条例第15号)の例による。

4　第7条の規定は、第1項の規定により許可を受けるべき占用物件(公共下水道又は都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件に限る。)について準用する。この場合において、第7条中「排水設備等」とあるのは、「占用物件」と読み替えるものとする。

2　管理者又は市長は、前条第1項の規定による占用の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが不適当である場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(廃止)

2　川越市下水道条例(昭和35年条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第9条の規定によるし尿の排除は処理区域となるまでの間、し尿浄化そうの設備を有しなければこれを排除することはできない。

4　この条例の施行の際、改正前の規定によりなされた承認、検査その他の処分または申込み、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定によりなされた処分または手続とみなす。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川越市下水道条例第14条の規定は、施行日以後排除した汚水について適用し、同日前に排除した汚水については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　水道汚水に係る料金は、昭和50年12月の水道使用水量検針分の全部及び昭和51年1月の水道使用水量検針分の2分の1の水量については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、改正後の条例(以下「新条例」という。)の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては1年間)は、新条例第8条から第8条の3までの規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既になされた承認、許可その他の処分又は申込、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定によつてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定中使用料に関する部分は、昭和58年2月分の使用料から適用し、昭和58年1月分までの使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定は、昭和63年10月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く下水道使用者の昭和63年10月の水道使用水量検針分の全部及び昭和63年11月の水道使用水量検針分の2分の1の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条中第3項を削り、第4項を第3項とする改正規定及び第14条各号列記以外の部分の改正規定は、平成元年12月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川越市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(適用区分)

3　改正後の条例の規定は、平成元年10月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、10月1日前から同日以後に引き続く下水道使用者の平成元年10月の水道使用水量検針分の全部及び平成元年11月の水道使用水量検針分の2分の1の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

5　この条例(第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の川越市下水道条例の規定は、平成元年12月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

6　前項の場合において、12月1日前から同日以後に引き続く下水道使用者の平成元年12月の水道使用水量検針分の全部及び平成2年1月の水道使用水量検針分の2分の1の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定は、平成5年4月1日以後に提出される排水設備又は第4条に規定する排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の計画の確認の際に適用される排水管の内径及びこう配から適用し、同日前に提出された排水設備等の計画の確認の際に適用される排水管の内径及びこう配については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定は、平成9年11月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く下水道使用者の平成9年11月の水道使用水量検針分の全部及び平成9年12月の水道使用水量検針分の2分の1の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市下水道条例の規定は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く下水道使用者の平成12年4月の水道使用水量検針分の全部及び平成12年5月の水道使用水量検針分の2分の1の水道使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中第8条の3第1項第1号の改正規定は公布の日から、第8条第2項第1号及び第2号の改正規定は平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(川越市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際、前項の規定による改正前の川越市下水道条例の規定により、現に効力を有する市長が行った許可等の処分その他の行為又は現に市長に対して行っている許可等の申請で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、施行日以後においては、管理者が行った許可等の処分その他の行為又管理者に対して行った許可等の申請とみなす。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の川越市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行日から平成22年10月31日までの間における使用料の特例)

3　施行日から平成22年10月31日までの間における公共下水道の使用に係る使用料についての改正後の条例第14条第1号の表の規定の適用については、同号の表中「

4　前項の規定にかかわらず、施行日前から施行日以後に引き続く公共下水道の使用に係る平成21年11月分の使用料については、なお従前の例による。

(平成22年11月1日から平成23年10月31日までの間における使用料の特例)

5　平成22年11月1日から平成23年10月31日までの間における公共下水道の使用に係る使用料についての改正後の条例第14条第1号の表の規定の適用については、同号の表中「

6　前項の規定にかかわらず、平成22年11月1日前から同日以後に引き続く公共下水道の使用に係る平成22年11月分の使用料については、附則第3項の規定を適用する。

(平成23年11月1日から平成24年10月31日までの間における使用料の特例)

7　平成23年11月1日から平成24年10月31日までの間における公共下水道の使用に係る使用料についての改正後の条例第14条第1号の表の規定の適用については、同号の表中「

8　前項の規定にかかわらず、平成23年11月1日前から同日以後に引き続く公共下水道の使用に係る平成23年11月分の使用料については、附則第5項の規定を適用する。

9　平成24年11月1日前から同日以後に引き続く公共下水道の使用に係る平成24年11月分の使用料については、附則第7項の規定を適用する。

(委任)

10　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、上下水道事業管理者が別に定める。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続き公共下水道を使用する者の平成26年4月及び5月の使用水量検針分の全部並びに同年6月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、上下水道事業管理者が別に定める。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後の第14条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から継続して公共下水道を使用する者の平成31年10月及び11月に確定する排除量の全部並びに同年12月に確定する排除量の2分の1の排除量に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。