2　前項の届出は、当該ホテル等に係る建築の確認の申請書(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書をいう。以下同じ。)を提出する前に行うものとする。

3　届出書には、別表に掲げる図書を添付しなければならない。

4　前項に規定する図書のほか、市長が必要と認める場合には、その他参考となる図書を添付させることができる。

2　前項の表示板は、届出書を提出する前に設置するものとする。

3　第1項の表示板の記載事項に変更が生じたときは、直ちに必要な訂正を行い、市長に報告するものとする。

2　条例第9条の規定によるホテル等の建築の変更又は原状の回復の命令は、ホテル等建築変更命令書(様式第6号)又はホテル等建築原状回復命令書(様式第7号)を交付することにより行うものとする。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　審議会は、会長が招集する。

5　審議会は、委員及び臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　審議会の議事は、出席委員及び臨時委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

8　審議会の庶務は、都市計画部開発指導課において処理する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。