2　市長は、排水施設の利用を承認するときは、農業集落排水施設利用承認通知書(様式第二号)により、前項の規定による届出をした者に通知するものとする。

2　一棟の建築物が事業所等部分及び住居部分として利用されているもの(以下「住居併用事業所等」という。)の単位数は、前項の算定基準により算定した事業所等部分の人員に住居部分の人員を加えて得た人員を十五で除して得た数とする。

3　前二項の規定により単位数を算出する場合において、当該単位数が三を超える場合は三とし、三以下の場合であって一単位未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

2　市長は、前項の規定による通知をした日以後に分担金の額に変更があった場合は、農業集落排水事業分担金変更決定通知書(様式第四号)により、受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に対し、徴収猶予の可否を決定したときは、農業集落排水事業分担金徴収猶予決定通知書(様式第六号)により、申請者に通知するものとする。

3　分担金の徴収猶予の決定を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請に対し、減額又は免除の可否を決定したときは、農業集落排水事業分担金減額(免除)決定通知書(様式第八号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出があったときは、市長は、その実情を調査し、及び既に賦課した分担金に係る単位数を超える部分の単位数に係る分担金を受益者から徴収するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。