2　条例第5条第1項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した所得の額からそれぞれ控除するものとする。

2　市長は、登録申請書が提出されたときは、対象者に該当するかどうかについて、次に掲げる書類により確認するものとする。

3　市長は、登録申請書が提出されたときは、次の各号に掲げる者に該当するかどうかについて、当該各号に定める書類により確認するものとする。

4　条例第6条の登録(以下この条において「登録」という。)は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日(以下この条において「更新日」という。)に更新するものとする。

5　登録の有効期間は、登録申請書を提出した日の属する月の翌月の初日又は更新日から次の更新日の前日又は受給資格が消滅した日のいずれか早い日までとする。

6　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を登録の始期とする。

7　第5項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を登録の終期とする。

8　市長は、条例第6条の規定による登録をしないこととしたときは、当該登録の申請をした者に対し、川越市重度心身障害者医療費受給資格登録却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　条例第7条第2号に掲げる通知書は、様式第4号によるものとする。

3　受給者証を破損し、又は亡失した者は、川越市重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があつた場合において、医療費助成金の支給を決定したときは、川越市重度心身障害者医療費支給決定通知書(様式第7号)により条例第7条第1項第1号に規定する受給者(第10条第2項において「受給者」という。)に通知するものとする。

3　条例第9条第2項の市長の指定する医療機関等による医療費助成金の請求は、川越市重度心身障害者医療費請求書(川越市国民健康保険分)(様式第8号)、川越市重度心身障害者医療費請求書(社会保険及び国民健康保険組合分)(様式第9号)又は川越市重度心身障害者医療費請求書(後期高齢者医療分)(様式第10号)により行わなければならない。

2　条例第10条第2項の規定による届出は、川越市重度心身障害者医療費受給資格現況届(様式第12号)に前年の所得及び当該年度の市区町村民税の額を証する書類を添えて、毎年7月1日から7月31日までの間に行うものとする。

2　受給者は、その資格を喪失したときは、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月5日から施行する。

1　この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

2　この規則の施行前に交付された受給者証は、改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則第4条第4項の規定にかかわらず、昭和62年10月1日に更新するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第4号の規定に基づき作成されている川越市重度心身障害者医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第4号、様式第4号の2、様式第5号及び様式第5号の2の規定に基づき作成されている川越市重度心身障害者医療費支給申請書及び請求書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これに必要事項を補充して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第6号から様式第11号までの規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則様式第7号、様式第9号から様式第12号までの規定に基づき作成されている用紙は、第1条の規定による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則様式第7号、様式第9号から様式第12号までの規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第7号、様式第9号から様式第12号までの規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第5号から様式第10号までの規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　この規則の施行の際現に前項の規定による改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則様式第1号、様式第2号又は様式第13号の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第6項の規定は、この規則の施行の日以後に対象者となつた者について適用し、同日前に対象者となつた者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

2　改正後の第5条、第6条第1項及び第9条の規定は、この規則の施行の日以後に川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例(平成30年条例第55号。以下この項において「改正条例」という。)による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年条例第37号)第6条の申請書を提出した対象者について適用し、改正条例による改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例第6条の規定による受給者証の交付を受けた者については、令和4年9月30日までの間は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則様式第6号及び様式第8号から様式第10号までの規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、令和2年以後の年の所得による医療費助成金の支給に係る川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年条例第37号)第5条第1項第1号に規定する所得の額の算定について適用し、令和元年以前の年の所得による医療費助成金の支給に係る同号に規定する所得の額の算定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。