2　条例第五条第一項第一号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第二十八条第二項の規定により計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定により計算した金額の合計額から十万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第二号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額から八万円を控除した額とする。

3　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した所得の額からそれぞれ控除するものとする。

2　市長は、登録申請書が提出されたときは、条例第二条各号のいずれかに該当するかどうかについて、次に掲げる書類により確認するものとする。

3　市長は、登録申請書が提出されたときは、次の各号に掲げる者に該当するかどうかについて、当該各号に定める書類により確認するものとする。

4　条例第六条の登録(以下この条において「登録」という。)は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日(以下この条において「更新日」という。)に更新するものとする。

5　登録の有効期間は、登録申請書を提出した日の属する月の翌月の初日又は更新日から次の更新日の前日又は受給資格が消滅した日のいずれか早い日までとする。

6　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を登録の始期とする。

7　第五項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を登録の終期とする。

8　市長は、条例第六条の規定による登録をしないこととしたときは、当該登録の申請をした者に対し、川越市重度心身障害者医療費受給資格登録却下通知書(様式第二号)により通知するものとする。

2　条例第七条第二号に掲げる通知書は、様式第四号によるものとする。

3　受給者証を破損し、又は亡失した者は、川越市重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第五号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があつた場合において、医療費助成金の支給を決定したときは、川越市重度心身障害者医療費支給決定通知書(様式第七号)により条例第七条第一項第一号に規定する受給者(第十条第二項において「受給者」という。)に通知するものとする。

3　条例第九条第二項の市長の指定する医療機関等による医療費助成金の請求は、川越市重度心身障害者医療費請求書(川越市国民健康保険分)(様式第八号)、川越市重度心身障害者医療費請求書(社会保険及び国民健康保険組合分)(様式第九号)又は川越市重度心身障害者医療費請求書(後期高齢者医療分)(様式第十号)により行わなければならない。

2　条例第十条第二項の規定による届出は、川越市重度心身障害者医療費受給資格現況届(様式第十二号)に前年の所得及び当該年度の市区町村民税の額を証する書類を添えて、毎年七月一日から七月三十一日までの間に行うものとする。

2　受給者は、その資格を喪失したときは、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

この規則は、昭和五十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の規定は、昭和五十八年二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の規定は、昭和五十九年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年一月五日から施行する。

1　この規則は、昭和六十二年十月一日から施行する。

2　この規則の施行前に交付された受給者証は、改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則第四条第四項の規定にかかわらず、昭和六十二年十月一日に更新するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成九年一月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第四号の規定に基づき作成されている川越市重度心身障害者医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第四号、様式第四号の二、様式第五号及び様式第五号の二の規定に基づき作成されている川越市重度心身障害者医療費支給申請書及び請求書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これに必要事項を補充して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年一月一日から施行する。

この規則は、平成十四年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第六号から様式第十一号までの規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則様式第七号、様式第九号から様式第十二号までの規定に基づき作成されている用紙は、第一条の規定による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則様式第七号、様式第九号から様式第十二号までの規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第七号、様式第九号から様式第十二号までの規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第五号から様式第十号までの規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成二十四年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第一号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　この規則の施行の際現に前項の規定による改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則様式第一号、様式第二号又は様式第十三号の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の第四条第六項の規定は、この規則の施行の日以後に対象者となつた者について適用し、同日前に対象者となつた者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

2　改正後の第五条、第六条第一項及び第九条の規定は、この規則の施行の日以後に川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例(平成三十年条例第五十五号。以下この項において「改正条例」という。)による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和五十年条例第三十七号)第六条の申請書を提出した対象者について適用し、改正条例による改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例第六条の規定による受給者証の交付を受けた者については、令和四年九月三十日までの間は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則様式第六号及び様式第八号から様式第十号までの規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和三年十月一日から施行する。

2　改正後の第四条の規定は、令和二年以後の年の所得による医療費助成金の支給に係る川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和五十年条例第三十七号)第五条第一項第一号に規定する所得の額の算定について適用し、令和元年以前の年の所得による医療費助成金の支給に係る同号に規定する所得の額の算定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第一号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。