2　教育長は、入室を許可することを決定したときは、学童保育室入室決定通知書(様式第2号)により申請した保護者に通知する。

2　前項第3号又は第4号に該当する世帯で、2人以上の児童が入室している世帯については、2人目以降の児童の保育料の4分の3を減額するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、特別な事由がある場合においては、当該事由を勘案して教育長は保育料を減額し、又は免除することができる。

4　保育料の減額又は免除を受けようとする保護者は、保育料減免申請書(様式第4号)により教育長に申請しなければならない。

5　教育長は、前項に規定する申請があつたときは、審査の上、減免の可否を決定し保育料減免決定(不可決定)通知書(様式第5号)により当該申請をした保護者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

2　市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則(昭和59年規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定(「川越市会計規則(昭和39年規則第7号)に規定する納入通知書」を「学童保育室保育料納入通知書兼領収書(様式第3号)」に改める部分に限る。)は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第3号の規定は、保育料に係る平成14年4月1日以降の納入の通知から適用し、保育料に係る同日前の納入の通知については、なお従前の例による。

3　市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則(昭和59年規則第1号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に市が発行した文書で収入役の表示があるものの当該収入役の表示は、会計管理者の表示とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条第3号、第5条及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(川越市学童保育室条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際現に前項の規定による改正前の川越市学童保育室条例施行規則様式第4号の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年12月1日から施行する。

2　改正後の様式第2号及び様式第5号の規定は、この規則の施行の日以後にされる申請に係る決定について適用し、同日前にされた申請に係る決定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号及び様式第4号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和5年12月1日から施行する。

2　改正後の様式第1号の規定は、令和6年4月1日以後の学童保育室の入室に係る申請について適用し、同日前の学童保育室の入室に係る申請については、なお従前の例による。