○川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
昭和四十九年三月二十八日
規則第五号
目次
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 補償及び福祉事業(第六条―第二十条)
第三章 審査会(第二十一条・第二十二条)
第四章 雑則(第二十三条―第二十八条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この規則は、川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年条例第二十七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(昭六二規則四〇・平三規則一〇・平一〇規則一三・平二七規則七〇・一部改正)
(平七規則二九・一部改正)
(公務上の災害の範囲)
第二条の二 公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とする。
(平一六規則一六・追加)
(通勤による災害の範囲)
第二条の三 通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。
一 通勤による負傷に起因する疾病
二 前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病
(平一六規則一六・追加)
(就業の場所から勤務場所への移動等)
第二条の四 条例第二条の二第一項第二号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
一 一の勤務場所から他の勤務場所への移動
二 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
イ 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第三条第一項の適用事業に係る就業の場所
ロ 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第一条第一項に規定する職員の勤務場所
2 条例第二条の二第一項第二号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。
一 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項
二 前号に掲げる法律の規定に類する法令の規定
3 条例第二条の二第一項第三号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。
(平一八規則五一・追加)
(日常生活上必要な行為)
第二条の五 条例第二条の二第二項ただし書の日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
一 日用品の購入その他これに準ずる行為
二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の向上に資するものを受ける行為
三 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
四 選挙権の行使その他これに準ずる行為
五 負傷、疾病又は老齢により二週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者(ロに掲げる者にあつては、職員と同居しているものに限る。)の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)
イ 孫、祖父母及び兄弟姉妹
ロ 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者
(昭六二規則四〇・追加、平六規則五一・一部改正、平一六規則一六・旧第二条の二繰下、平一八規則五一・旧第二条の四繰下、平二〇規則五四・平二七規則七〇・平二八規則七八・一部改正)
(災害の報告)
第三条 実施機関は、その所管に属する職員について、公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、その指定する者に、速やかに報告をさせなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかつた職員又は死亡した職員の遺族(以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があつた場合も、同様とする。
(昭六二規則四〇・平三〇規則五六・令三規則七三・一部改正)
2 実施機関は、前条の報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。
一 実施機関の長の職及び氏名
二 負傷し、又は疾病にかかつた職員の氏名
三 傷病名
四 災害が発生した年月日
五 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由
(昭六二規則四〇・全改、平三〇規則五六・一部改正)
(認定委員会)
第五条 認定委員会は、委員長が招集する。
2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。
4 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。
5 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
6 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
(平三〇規則五六・一部改正)
第二章 補償及び福祉事業
(平七規則二九・改称)
(療養の方法)
第六条 療養補償たる療養は、市長の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)又は市長の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。)において行う。
(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)
第七条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の六十に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後一年六月を経過している場合において、条例第五条の三第一項の規定により市長が最高限度額として定める額(以下この条において単に「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後一年六月を経過している場合においては、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては、当該最高限度額)の百分の六十に相当する額を休業補償として支給する。
(平三規則一〇・一部改正)
(休業補償を行わない場合)
第七条の二 条例第八条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十六号)第二条の監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
二 少年法第二十四条の保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第六十四条の保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、同法第六十六条の決定により少年院に収容されている場合又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第十七条の補導処分として婦人補導院に収容されている場合
(昭六二規則四〇・追加、平一四規則二五・平一八規則五一・平三〇規則五六・令四規則二五・一部改正)
(平七規則四四・追加、平一六規則一六・一部改正)
(葬祭補償の額)
第七条の四 条例第十五条の規則で定める金額は、三十一万五千円に補償基礎額の三十倍に相当する額を加えた金額とする。
(昭五八規則二八・一部改正、昭六二規則四〇・旧第七条の二繰下・一部改正、昭六三規則二六・平二規則二八・平四規則二五・平六規則五一・一部改正、平七規則四四・旧第七条の三繰下、平九規則五・平一〇規則四九・平一二規則四八・平三〇規則五六・一部改正)
(補償の請求方法)
第八条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第十条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、請求書を職員の勤務する公署(職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した公署)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、指定医療機関又は市長が指定する訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。
(昭六二規則四〇・平六規則五一・一部改正)
(遺族補償年金の請求の代表者)
第九条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうちの一人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。
2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
(昭六二規則四〇・一部改正)
(補償の支給方法)
第十条 実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、、補償を行わなければならない。
(昭六二規則四〇・全改)
(所在不明による支給停止の申請等)
第十一条 条例第十六条の規定によりその例によることとされる法第三十五条第一項又は第二項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、申請書(遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあつては、これらの申請書及び年金証書)を実施機関に提出しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行つた者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
(昭六二規則四〇・平一八規則五一・平三〇規則五六・一部改正)
(年金証書)
第十二条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。
2 実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。
3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
(昭六二規則四〇・一部改正)
第十三条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。
2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。
(昭六二規則四〇・一部改正)
第十四条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
(定期報告)
第十五条 年金たる補償を受ける者は、毎年一回二月一日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
(昭六二規則四〇・一部改正)
(届出)
第十六条 年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。
一 氏名、住所若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号(以下この号において「個人番号」という。)変更した場合又は新たに個人番号の通知を受けた場合
二 傷病補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合
イ その負傷又は疾病が治つた場合
ロ その障害の程度に変更があつた場合
三 障害補償年金を受ける者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合
四 遺族補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合
ロ その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
ハ 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が五十五歳に達したとき(条例第十二条第一項第四号に規定する障害の状態にあるときを除く。)、又は条例第十二条第一項第四号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなつたとき(五十五歳以上であるときを除く。)。
2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。
3 前二項の規定による届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。
(昭六二規則四〇・平二八規則七八・平三〇規則五六・一部改正)
(福祉事業の種類)
第十七条 条例第十七条第一項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業の種類は、次のとおりとする。
一 外科後処置に関する事業
二 補装具に関する事業
三 リハビリテーションに関する事業
四 アフターケアに関する事業
五 休業援護金の支給
六 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業
七 奨学援護金の支給
八 就労保育援護金の支給
九 傷病特別支給金の支給
十 障害特別支給金の支給
十一 遺族特別支給金の支給
十二 障害特別援護金の支給
十三 遺族特別援護金の支給
十四 傷病特別給付金の支給
十五 障害特別給付金の支給
十六 遺族特別給付金の支給
十七 障害差額特別給付金の支給
十八 長期家族介護者援護金の支給
2 条例第十七条第二項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の種類は、次のとおりとする。
一 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業
二 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業
三 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業
(昭六二規則四〇・全改、昭六三規則二六・平七規則二九・平七規則四四・平九規則五・平一六規則三三・平一八規則五一・平一九規則四二・一部改正)
(昭六二規則四〇・全改、平七規則二九・平一九規則四二・一部改正)
(福祉事業の申請等)
第十九条 第十七条第一項に規定する事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。
2 実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。
(昭六二規則四〇・全改、平七規則二九・平一九規則四二・一部改正)
第二十条 削除
(昭六二規則四〇)
第三章 審査会
(審査会の招集等)
第二十一条 審査会は、会長が招集する。
2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。
4 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。
5 会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
6 前各項に定めるもののほか審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。
(審査の申立て)
第二十二条 補償の実施について不服がある者が条例第十八条の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。
2 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副二通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
一 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属部局
二 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係
三 補償に関する当局の措置
四 申立ての趣旨
五 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業
六 請求の年月日
3 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、申立人は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
(昭六二規則四〇・一部改正)
第四章 雑則
(第三者の行為による災害についての届出)
第二十三条 補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく実施機関に届け出なければならない。
(昭六二規則四〇・一部改正)
(通勤による災害に係る一部負担金)
第二十四条 条例第二十四条の二第一項の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 第三者の加害行為によつて通勤による災害を受けた者
二 療養開始後三日以内に死亡した者
三 休業補償を受けない者
四 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者
五 船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員である者
2 条例第二十四条の二第一項の規則で定める金額は、二百円(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、百円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。
(昭五九規則三七・昭六二規則四〇・一部改正、平一四規則一五・旧第二十四条の二繰上、平一四規則六一・平二三規則四九・一部改正)
(平三〇規則五六・追加)
(公署の長の助力等)
第二十六条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、職員の勤務する公署の長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
2 職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。
(昭六二規則四〇・平七規則二九・一部改正、平三〇規則五六・旧第二十五条繰下)
(記録簿)
第二十七条 実施機関は、災害補償記録簿、福祉事業記録簿及び年金記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。
(昭六二規則四〇・全改、平七規則二九・一部改正、平三〇規則五六・旧第二十六条繰下)
(平成三十一年四月一日の前日までの間に支給すべき事由が生じた補償等の特例)
第二十八条 平成三十一年四月一日の前日までの間に支給すべき事由が生じた補償及び福祉事業(以下この項において「補償等」という。)のうち、平成三十一年四月一日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた補償等の額(条例第五条の二第一項に規定する年金たる補償並びに第十七条第一項第十四号に規定する傷病特別給付金、同項第十五号に規定する障害特別給付金及び同項第十六号に規定する遺族特別給付金(以下この項において「年金たる補償等」という。)にあつては、条例第十六条の規定によりその例によることとされる法第四十条第三項の規定による支払期月(同項ただし書の規定により支払うものとされる月を含む。以下この項において「支払期月」という。)にそれぞれ支払われた額の合計額)は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)及び第三号に掲げる額を第二号に掲げる額に加えた額とする。
一 平成三十一年四月一日前に算出された補償基礎額を平成三十一年四月一日以後に算定した場合における補償基礎額を基礎として支払われる額(年金たる補償等にあつては、支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額)
二 平成三十一年四月一日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた額(年金たる補償等にあつては、支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額)
三 次に掲げる補償等の区分に応じ、それぞれ次に定める額
(令元規則二〇・追加)
附則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。
(昭六二規則四〇・平七規則四四・平三〇規則五六・一部改正)
3 条例附則第二条の四第一項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。
(昭六二規則四〇・追加、平一〇規則一三・一部改正)
4 前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。
(昭六二規則四〇・追加)
5 障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第二条の三第一項の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第十六条の規定によりその例によることとされる法第二十九条第八項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあつては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍若しくは二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第三項ただし書の申出が行われた場合には、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
(昭六二規則四〇・追加、平一〇規則一三・平一八規則五一・平三〇規則五六・一部改正)
一 加重前の障害の程度が条例別表第二に定める第七級以上の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条件附則第二条の三第一項の表の下欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額を差し引いた額
二 加重前の障害の程度が条例別表第二に定める第八級以下の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第二条の三第一項の表の下欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)第二十七条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第九条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額
(昭六二規則四〇・追加、平一〇規則一三・平一八規則五一・一部改正)
一 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から一年を経過する月以前の各月(附則第三項ただし書の申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額
二 前号の支払期月から一年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日(以下「災害発生の日」という。)における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額
(平三〇規則五六・令二規則三七・一部改正)
8 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
(昭六二規則四〇・追加、平三〇規則五六・令二規則三七・一部改正)
9 条例附則第三条第一項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。
(昭六二規則四〇・旧第三項繰下・一部改正)
10 前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。
(昭六二規則四〇・追加)
11 第九条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。
(昭六二規則四〇・旧第四項繰下)
12 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第九項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、補償基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
(昭六二規則四〇・旧第六項繰下・全改)
(昭六二規則四〇・追加)
14 遺族補償年金は、附則第九項本文の申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第九項本文の申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第四条の二第二項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第十八項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第九項本文の申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
一 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払前月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に附則第九項本文の申出を行つた場合にあつては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第四条の二第四項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から一年を経過する月以前の各月(附則第九項ただし書の申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に係る。)に支給されるべき遺族補償年金の額
二 前号の支払期月から一年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額
(昭六二規則四〇・旧第七項繰下・全改、平三〇規則五六・令二規則三七・一部改正)
15 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
(昭六二規則四〇・追加、平三〇規則五六・令二規則三七・一部改正)
16 実施機関は、条例附則第二条の四第三項、附則第三条第三項及び附則第四条の二第四項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。
(昭六二規則四〇・旧第八項繰下・一部改正、平一〇規則一三・一部改正)
17 年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について条例附則第五条に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。
(昭六二規則四〇・旧第九項繰下・一部改正)
18 第十五条及び第十六条の規定は、条例附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第十五条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第十六条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。
(昭六二規則四〇・追加)
附則(昭和五〇年二月一日規則第一号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定(第七条の二を除く。)は、昭和四十九年十一月一日から適用する。
3 規則第七条の二の規定は、昭和四十九年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則(昭和五〇年九月一日規則第三一号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二の規定は、昭和五十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則(昭和五四年五月二一日規則第二〇号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
附則(昭和五五年三月三一日規則第一六号)
この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附則(昭和五六年三月三〇日規則第三号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の二の改正規定は、昭和五十六年一月一日から適用する。
附則(昭和五六年一二月二五日規則第三三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和五八年八月一〇日規則第二八号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の二の規定は、昭和五十八年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
(内払)
3 適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この規則による改正前の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二の規定により支給されたものは、改正後の規則第七条の二の規定による葬祭補償の内払とみなす。
附則(昭和五九年一二月一〇日規則第三七号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和五十九年十月一日から適用する。
附則(昭和六〇年一二月二五日規則第二二号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和六二年一二月二四日規則第四〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和六三年九月二八日規則第二六号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則(平成二年九月一〇日規則第二八号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三の規定は、平成二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則(平成三年三月二二日規則第一〇号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
3 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第七条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成三年規則第十号)の施行の日以後」とする。
附則(平成四年八月一〇日規則第二五号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三の規定は、平成四年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則(平成六年一二月二二日規則第五一号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第六条及び第八条の規定は、平成六年十月一日から適用する。
3 新規則第七条の三の規定は、平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則(平成七年九月二二日規則第二九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成七年一二月二二日規則第四四号)
この規則は、平成八年四月一日から施行する。
附則(平成九年三月五日規則第五号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則(平成一〇年三月二〇日規則第一三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一〇年七月一五日規則第四九号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則(平成一二年六月九日規則第四八号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成十二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則(平成一四年三月二六日規則第一五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一四年一一月二八日規則第六一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一六年三月二四日規則第一六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一六年五月一一日規則第三三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一八年六月二一日規則第五一号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の第十七条第一項各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。
附則(平成一九年六月五日規則第四二号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の第十七条第一項各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。
附則(平成二〇年一一月二八日規則第五四号)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
2 この規則による改正後の川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成二十年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附則(平成二二年九月七日規則第五三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二三年一二月一六日規則第四九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二五年一二月一〇日規則第七九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二七年一〇月一九日規則第七〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二八年一二月二七日規則第七八号)
1 この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
2 この規則による改正後の第二条の五第五号の規定は、この規則の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附則(平成三〇年八月三一日規則第五六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年一〇月七日規則第二〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和二年五月一日規則第三七号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の附則第七項第二号及び第八項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に障害補償年金前払一時金が支給された場合の障害補償年金の支給停止について適用し、施行日前に障害補償年金前払一時金が支給された場合の障害補償年金の支給停止については、なお従前の例による。
3 この規則による改正後の附則第十四項第二号及び第十五項の規定は、施行日以後に遺族補償年金前払一時金が支給された場合の遺族補償年金の支給停止について適用し、施行日前に遺族補償年金前払一時金が支給された場合の遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。
附則(令和三年一二月三日規則第七三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和四年三月三一日規則第二五号)
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附則(令和五年二月七日規則第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一(第二条の二関係)
(平一六規則一六・追加、平二二規則五三・平二五規則七九・平三〇規則五六・令元規則二〇・令三規則七三・令五規則二・一部改正)
一 公務上の負傷に起因する疾病
二 物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
1 紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患
2 赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
3 レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
4 マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患
5 市長の定める電離放射線(以下「放射線」という。)にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨え死その他の放射線障害
6 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病
7 気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症
8 暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症
9 高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷
10 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷
11 著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患
12 超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織え死
13 1から12までに掲げるもののほか、物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
三 身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
1 重激な業務に従事したため生じた筋肉、けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
2 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛
3 チエンソー、ブッシュクリーナー、削岩機等の身体に振動を与える機械器具を使用する業務に従事したため生じた手指、前腕等の末しよう循環障害、末しよう神経障害又は運動器障害
4 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた後頭部、けい部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
5 1から4までに掲げるもののほか、身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
四 化学物質等にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
1 市長の定める単体たる化学物質又は化合物(合金を含む。)にさらされる業務に従事したため生じた疾病であつて、市長が定めるもの
2 ふつ素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務に従事したため生じた眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
3 すす、鉱物油、漆、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患
4 たん白分解酵素にさらされる業務に従事したため生じた皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患
5 木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務に従事したため生じたアレルギー性の鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患
6 綿、亜麻等の粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じた呼吸器疾患
7 石綿にさらされる業務に従事したため生じた良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
8 空気中の酸素濃度の低い場所における業務に従事したため生じた酸素欠乏症
9 1から8までに掲げるもののほか、化学物質等にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
五 粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じたじん肺症又は市長の定めるじん肺の合併症
六 細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
1 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事したため生じた伝染性疾患
2 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務に従事したため生じたブルセラ症、炭そ病等の伝染性疾患
3 湿潤地における業務に従事したため生じたワイル病等のレプトスピラ症
4 屋外における業務に従事したため生じたつつが虫病
5 1から4までに掲げるもののほか、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
七 がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
1 ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍
2 ベータ―ナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍
3 四―アミノジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍
4 四―ニトロジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍
5 ビス(クロロメチル)エーテルにさらされる業務に従事したため生じた肺がん
6 ベリリウムにさらされる業務に従事したため生じた肺がん
7 ベンゾトリクロリドにさらされる業務に従事したため生じた肺がん
8 石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮腫
9 ベンゼンにさらされる業務に従事したため生じた白血病
10 塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉腫又は肝細胞がん
11 三・―ジクロロ―四・―ジアミノジフェニルメタンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍
12 オルトートルイジンにさらされる業務に従事したため生じたぼうこうがん
13 一・二―ジクロロプロパンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん
14 ジクロロメタンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん
15 放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫
16 すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん
17 1から16までに掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
八 相当の期間にわたつて継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したため生じた狭心症、心筋梗塞、心停止(心臓性突然死を含む。)、心室細動等の重症の不整脈、重篤な心不全、肺塞栓症、大動脈解離、くも膜下出血、脳出血、脳梗塞又は高血圧性脳症及びこれらに付随する疾病
九 人の生命に関わる事故への遭遇その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため生じた精神及び行動の障害並びにこれに付随する疾病
十 前各号に掲げるもののほか、公務に起因することの明らかな疾病
別表第二(第七条の三関係)
(平七規則四四・追加、平一六規則一六・旧別表・一部改正)
介護を要する状態 | 障害 |
常時介護を要する状態 | 一 神経系統の機能又は精神の著しい障害であつて、その程度が常に介護を要するもの 二 胸腹部臓器の機能の著しい障害であつて、その程度が常に介護を要するもの 三 前二号に掲げるもののほか、条例別表第一に定める第一級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第二に定める第一級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの |
随時介護を要する状態 | 一 神経系統の機能又は精神の著しい障害であつて、その程度が随時介護を要するもの 二 胸腹部臓器の機能の著しい障害であつて、その程度が随時介護を要するもの 三 条例別表第一に定める第一級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第二に定める第一級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの |