2　市長は、申請書の提出があったときは、当該申請書に記載されている事項を住民基本台帳の記録と照合し、相違ないことを確認しなければならない。

2　条例第五条第二項の規定による登録申請者に対する照会は、照会書(様式第二号)によるものとし、回答は、回答書(様式第三号)によるものとする。

3　条例第五条第四項に規定する市長が定める期間は、照会書を送付した日から起算して二十一日以内とする。

2　条例第十五条の規定により、市民カードの受領について代理人が市民カードの交付を受けたときは、当該代理人の印鑑を押印した受領書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、申請書の提出があったときは、当該申請書の内容と当該申請書に添えて提出された市民カードの印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接市民カードを交付するものとする。

3　市民カードの引替交付の申請をした者は、当該申請をした者の印鑑を押印した受領書を市長に提出しなければならない。

4　市民カードの引替交付の申請が代理人によるものであるときは、当該代理人の印鑑を押印した受領書を市長に提出しなければならない。

2　第九条の規定により印鑑登録原票を改製したときは、当該改製に係る改製前の印鑑登録原票を除票として保存するものとする。

3　印鑑登録原票を磁気ディスクをもって調製している場合において、前二項の規定により保存することとなる印鑑登録原票は、印影と当該磁気ディスクによって管理されている事項を出力した印鑑登録原票(様式第五号)とを別葉にして保存するものとする。

2　市長は、前項の規定により印鑑登録証明書を作成できないときは、他の方法により作成することができる。

3　市長は、条例第十四条第一項の規定による印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録証明書交付申請書(様式第九号)の内容と当該申請書に添えて提出された市民カードの印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、市民カードを返還するものとする。

4　条例第十四条第二項に規定する個人番号カード(以下この項において「個人番号カード」という。)を持つ者は、同条第二項の多機能端末機において、当該個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三十五条の二第一項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を利用し、必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

2　前項の文書の保存年限の計算は、川越市文書管理規程(平成十五年訓令第四号)の定めるところによる。

1　この規則は、平成八年十一月一日から施行する。

2　この規則施行の際現に改正前の第十条の規定により除票として保存されている印鑑登録原票の保存年限の計算については、同条の規定による保存年限の起算日を改正後の第二十条に規定する期間の起算日とみなしてこの規則を適用する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

この規則は、平成二十九年三月二十一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年十二月二十八日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第四号の規定により作成されている川越市印鑑条例(昭和五十三年条例第二十二号)第七条第一項に規定するかわごえ市民カードは、改正後の様式第四号の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、令和二年一月六日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市印鑑条例施行規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　改正前の様式第一号の規定により作成された改正前の第四条に規定する印鑑登録申請書(前項の規定により所要の調整をして使用するものを含む。)の保存年限については、なお従前の例による。

この規則は、令和五年五月十一日から施行する。