2　実施機関は、公文書の公開に当たっては、個人に関する情報を最大限に保護しなければならない。

2　実施機関は、非公開情報が記録されている公文書であっても、期間の経過により、当該公文書に記録されている情報が、非公開情報でなくなったときは、当該公文書を公開しなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1項第1号に掲げる情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号に掲げる情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　公開決定(公開請求に係る公文書の一部を公開する旨の決定に限る。)及び非公開決定をした場合であって、当該公文書の全部又はそのうち公開しないこととした部分が期間の経過により公開でき、かつ、その時期が明示できるときは、その時期を併せて書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び公開決定等をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定をする日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第16条第1項第2号及び第3項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開の方法は、公文書の閲覧、視聴又は写しの交付とし、請求者の求めるところによるものとする。ただし、請求者が公文書の写しの交付又は視聴を求めた場合において、当該公文書の写しを交付し、又は視聴をさせることが困難であると実施機関が認めるときは、他の公開の方法により公開することができる。

3　実施機関は、公開請求に係る公文書を閲覧の方法による公開により、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより公文書を公開することができる。

2　前条第2項の規定により公文書の写しの交付をするときは、当該公文書の写しの交付を受ける者は、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項に規定する審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　前項の規定により公文書を公開する場合の手数料等については、第15条の規定を適用する。

2　この条例は、図書館等の市の機関において、市民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については、適用しない。

2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項に規定する指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合において、当該指定管理者に対し、その管理する公の施設の管理に係る情報の公開及び提供を推進するよう要請するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に市の機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(施行日前の公文書の任意的公開)

2　この条例の施行日前に市の機関が作成し、又は取得した公文書について公開の申出があった場合は、実施機関は、これに応ずるように努めるものとし、公文書を公開する場合の手数料等については、第12条の規定を適用する。

(川越市手数料条例の一部改正)

3　川越市手数料条例(昭和32年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定及び次項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は平成15年4月16日から、第2条の規定及び次項の規定は平成15年8月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(川越市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の川越市情報公開条例第6条及び第10条の規定は、同項の規定の施行後になされた同条例第5条の規定による請求について適用し、同項の規定の施行前になされた同条の規定による請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

3　この条例の施行の日前にされた前項の規定による改正前の川越市情報公開条例の規定による公文書の公開の請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川越市情報公開条例(以下この項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に川越市情報公開条例第5条の規定による公文書の公開の請求(以下この項において「公開請求」という。)がされる場合における新条例に規定する公文書の公開について適用し、同日前に公開請求がされた場合におけるこの条例による改正前の川越市情報公開条例に規定する公文書の公開については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に川越市情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、当該諮問が、審査請求に係る審査についてのものにあっては川越市行政不服審査会に、情報公開制度の重要事項に係る審議についてのものにあっては川越市情報公開・個人情報保護審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について川越市情報公開審査会がした調査審議の手続は、それぞれ川越市行政不服審査会又は川越市情報公開・個人情報保護審議会がした調査審議の手続とみなす。

(川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年条例第3号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。