成年後見制度について

成年後見制度とは、認知症、知的障害、その他の精神上の障害があることにより物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を家庭裁判所が選任することで、財産管理や身上監護（福祉サービスの利用や施設の入退所手続きなどの支援）を行い、本人を法律的に支援する制度です。

※任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に代理権を与える契約（任意後見契約）を公正証書で結んでおくことです。判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。

配偶者や親族がいない場合に、市長が家庭裁判所へ法定後見制度の申立てを行います。
対象者：下記の両方に該当する方
・判断能力が十分でない方
・配偶者や二親等以内の親族がいない若しくはこれらの親族が申立てを行う見込みがない方
※三、四親等の親族で審判を申立てる人の存在が明らかな場合、原則、市長は申立てを行いません。

経済的な理由が成年後見制度の妨げにならないよう、本人の所得状況により、後見人等に対する報酬の助成を実施します。

川越市では、令和3年4月に川越市成年後見センター（愛称：こうけん・かわごえ）を社会福祉協議会内（オアシス3階）に開設しました。認知症や知的障害、精神障害などのある方が安心して暮らし、個々の事情に応じて適切に成年後見制度を利用できるよう、各種相談に応じるとともに、申立て手続きや関係機関の案内などの支援を行います。
相談は一般相談のほか、弁護士による専門相談（予約制）もあります。ご希望の方は同センターまでお尋ねください。