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65歳以上の方の介護保険料

最終更新日:2020年6月26日

1.第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料

65歳以上の方を第1号被保険者といいます。第1号被保険者の保険料は市町村ごとに保険料の基準額が決められ、住民票のある市町村(保険者)に、個別に納めます。

2.保険料の金額

保険料は本人及び住民票上の世帯の所得の状況によって11段階に区分されます。保険料の額は年額ですが、年度の途中で資格の取得又は喪失をした場合は、資格を有していた月数に応じて計算されます。
令和2年度の保険料額は、下表のとおりです。
(注意)保険料額は原則として3年ごとに見直されます。※前回改正は平成30年度

所得
段階

対象者

年額保険料

基準額に対
する割合

第1
段階

生活保護受給者の方
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている方
世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

17,568円

0.30

第2
段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の方

29,280円


0.50

第3
段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方

40,992円 0.70

第4
段階

世帯に住民税課税者がおり、本人は住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

52,704円 0.90

第5
段階

世帯に住民税課税者がおり、本人は住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

58,560円 基準額

第6
段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方

64,416円 1.10

第7
段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方

73,200円 1.25

第8
段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上400万円未満の方

87,840円 1.50

第9
段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上700万円未満の方

96,624円 1.65

第10
段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方

105,408円 1.80

第11
段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

117,120円 2.00

(注意)実際の納付額は100円未満を切り捨てた金額となります。なお、消費税の引き上げに伴い、令和2年度は非課税世帯の低所得者の保険料に対し、公費による更なる保険料軽減強化が実施されました。第1~3段階が対象となります。表中の「年額保険料」、「基準額に対する割合」は軽減後のものです。

用語説明

  • 合計所得金額:収入から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ただし、介護保険料の計算においては、不動産の譲渡所得がある場合はこの所得に係る特別控除額を控除します。なお、所得段階第1から第5段階における合計所得金額では公的年金等に係る雑所得分を除きます。
  • 課税年金収入額:国民年金や厚生年金・普通恩給などの市民税の課税対象となる年金収入額の合計で、遺族年金・障害年金等は含まれません。
  • 世帯:毎年4月1日時点の世帯(年度途中で65歳になる方や市外から転入した方はその時点)を基準にしています。

3.介護保険料の納付方法

原則として、受給している年金から保険料が差し引かれます。なお、年金から差し引きができない方については、納付書などにより納付します。納付方法は、介護保険法により定められていますので、ご自身で選択することはできません。

1.年金から保険料が差し引かれる方(特別徴収)

対象

老齢(退職)年金か障害年金もしくは遺族年金を年額で18万円以上受給している方で、特別徴収の対象者として年金保険者(日本年金機構など)から市に通知された方

納付方法

保険料は年金支給の際にあらかじめ差し引かれ、年金保険者から市に納付されますので、ご自身が納付書で納付する必要はありません。

2.納付書や口座振替により納める方(普通徴収)

対象

特別徴収に該当しない方
年度途中で65歳になった方
他市町村から転入された方

納付方法

保険料は各月の納期限をご確認いただき、納付書を使用して市役所・市民センター・指定金融機関などで納付してください。

4.保険料の減免

介護保険制度では、特別な事情により納付が困難なときは、個々の事情に応じて保険料が減免される場合があります。該当すると思われる場合は保険料の納期限までに申請が必要となります。また、該当するかどうかを個別に審査する細部の基準がありますので、該当すると思われる方は、お早めに介護保険課保険料資格担当までご相談ください。

1.災害により、住宅、家財に著しい損害を受けた場合

対象

火災、水害などにより、住宅や家財に3割以上の損害を受けた方のうち、世帯の生計中心者の前年中の所得が1,000万円以下である方。

減免の内容

被災月以降6ヶ月分の保険料について、個々の状況に応じ5割から全額を減免します。

2.失業などにより、所得が著しく減少した場合

対象

次の条件に全て該当する方

1 世帯の生計中心者が亡くなられた、長期入院した、失業したこと等により、本年中の収入が前年中の半分以下に減少。
2 減少後の所得から判断すると、保険料の所得段階が現在の段階よりも下がる。

減免の内容

失業などの事実があった月以降の本年度分の保険料を、減少後の世帯の所得状況から算定した保険料額に減額します。

3.収入が少なく生活が著しく困窮している場合

対象

次の条件に全て該当する方

1 世帯の全員が市民税非課税である。
2 世帯の収入月額が、次の金額(賃貸住宅に居住する世帯にあっては、この額に、5万円を限度として1ヶ月分家賃実額を加算した額)に満たない。
単身世帯、月80,000円
二人世帯、月120,000円
(注意)以降世帯員が一人増えるごとに、月40,000円を加算した額
3 市民税課税者に扶養されていない、または市民税課税者と生計を共にしていない。
4 居住用財産以外に活用できる資産(土地・家屋)がない。
5 預貯金の額が、次の金額(賃貸住宅に居住する世帯にあっては、この額に、1ヶ月あたり5万円を限度として家賃実額の6ヶ月分の額を加算した額)に満たない。
単身世帯、1,000,000円
二人世帯、1,500,000円
三人世帯以上、2,000,000円

減免の内容

所得段階が第2段階及び第3段階にある方は第1段階相当の保険料額に減額します。所得段階が第1段階にある方は半額相当に減額します。

4.新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合

対象

詳細については、以下のリンクよりご参照ください。

5.保険料を納付しなかったら

納期限を過ぎても納付がない場合には、督促状の送付や、延滞金の加算がされます。

延滞金の計算対象

納期限までに納付しないと、納期限の翌日から下記の率の延滞金が計算され、1,000円から加算されます。

延滞金の率

開始日 終了日 納期限の翌日から1ヵ月を経過する日まで 以降
平成22年1月1日から 平成25年12月31日まで 4.3パーセント 14.6パーセント
平成26年1月1日から

平成26年12月31日まで

2.9パーセント 9.2パーセント
平成27年1月1日から

平成28年12月31日まで

2.8パーセント 9.1パーセント
平成29年1月1日から

平成29年12月31日まで

2.7パーセント 9.0パーセント
平成30年1月1日以降   2.6パーセント 8.9パーセント

保険料の未納が続くと、未納期間に応じて下記のような保険給付の制限があります。

介護保険料の未納期間 介護サービスの利用方法
未納なし (通常の利用方法)
費用の1割から3割分を事業者に支払い、介護サービスを利用します。
1年以上未納 費用の全額(10割分)をいったん事業者に支払い、川越市に申請することにより、保険給付分の払い戻しを受けます。(償還払い)
1年6ヶ月以上未納 上記の償還払いにより、川越市に請求した保険給付の支払いが一時差し止めとなります。なおも納付されない場合は、差し止めた保険給付費から、滞納保険料が控除されます。
2年以上未納

1割から2割の自己負担で介護サービスを利用できるものが、3割(自己負担割合3割である場合は4割)の自己負担となります。また高額介護(予防)サービス費等の給付が受けられなくなります。

お問い合わせ

福祉部 介護保険課 保険料資格担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5817(直通)
ファクス:049-224-5384

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