川越市不育症検査費助成事業

不育症とは、一般的に妊娠はするものの、2回以上の流産・死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合をいいます。川越市では不育症検査を受けた方を対象に、検査費用の一部を助成しています。

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに不育症検査を終了した方で、次の1か2のいずれかに該当し、3から5は全ての項目に該当する方となります。

1. 2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある方。
2. 男女（女性のみも可）が受けた検査で医師が不育症と判断した方。
3. 申請日時点において、婚姻関係にある男女（事実婚関係にある男女を含む）で、双方または一方が川越市に住民登録があること。
4. 検査開始日時点において、女性の年齢が43歳未満であること。
5. 川越市及び埼玉県内の他自治体を含め、これまでに不育症検査費助成事業を受けていない方。

保険医療機関において医師が必要と認める不育症のリスク因子の一連の検査であって、以下の要件を満たす検査

• 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに終了した検査
• 男女それぞれの検査開始日のいずれか早い日から1年以内の検査を対象とします。女性のみが受けた場合は、検査開始日から1年以内の検査を対象とします。
• 検査に係る初診料、再診料、文書料（実施証明書発行料）も助成上限額の範囲で助成対象であり、医療保険の適用・適用外は問いません。

助成回数：男女1組につき、生涯1回まで
助成上限額：

• 検査開始日の女性の年齢が35歳未満の方は、対象となる検査費用の自己負担額に対して3万円を上限に助成。
• 上記以外の方は、対象となる検査費用の自己負担額に対して2万円を上限に助成。

（注記）対象となる検査費用が上限額未満の場合は千円未満を切り捨てた金額の助成となります。

不育症検査期間が終了した日によって、申請期限が異なります。申請期限を過ぎた場合は、受付できません。

川越市総合保健センター1階母子保健課管理担当
午前8時30分から午後5時15分（土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く）

郵送先
〒350－1104 川越市大字小ケ谷 817 番地1
川越市総合保健センター内 母子保健課 管理担当

• 配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便物などのご利用をお勧めします。
• 申請書類等について電話等でお伺いする場合があります。申請書には、連絡可能な電話番号を必ずご記入ください。

• 川越市早期不妊検査費・不育症検査費助成申請書（様式第1号）（PDF：81KB）
• 川越市不育症検査実施証明書（様式第3号）（PDF：399KB）

（注記）実施証明書は検査終了後、医療機関に記載を依頼してください。証明書の発行に時間を要する場合もありますので、ご注意ください。

• 不育症検査を実施した医療機関発行の検査期間中の領収書（原本）及び診療明細書

（注記）郵送の場合、領収書（原本）及び診療明細書は、決定通知書と一緒に返送します。

• 振込先口座及び名義が確認できる通帳またはキャッシュカードなどのコピー（申請者または配偶者の名義のもの）

婚姻関係にある男女（事実婚を含む）で一方が川越市外に住民票がある場合

• 市外在住の方の住民票（原本で発行から3か月以内のもの、世帯全員及び続柄記載あり、マイナンバーの記載なし）をご提出ください。川越市に住民票がある方の分は不要です。

法律上の婚姻関係にある男女で住民票が分かれている場合

• 戸籍謄本（原本で発行から3か月以内のもの）をご提出ください。

事実婚関係にある男女で住民票の住所が分かれている場

• 申立書（PDF：181KB）をご提出ください。申立書の「※お二人が別住所になっている理由」をご記載ください。

申請後、支給が決定した場合は、助成決定通知書を郵送します（申請翌月の中旬頃）。
その後、指定された口座に助成金を振り込みます。
助成要件に該当しないなど、助成金の支給ができない場合は、その理由を記載した不承認決定通知書を郵送します。

• 助成金の支給申請をされた検査内容について、支給の可否の判断上で不明な点があるときは、医療機関に問い合わせることがありますのでご了承ください。
• 虚偽その他の不正行為によって助成を受けた場合は、助成額の一部または、全額を返還していただきます。