旅館業について

1. 「旅館業」とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいいます。
2. 「旅館・ホテル営業」とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます。
3. 「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、「下宿営業」以外のものをいいます。
4. 「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいいます。
5. 「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用することをいいます。

旅館業の営業を行う場合は、保健所に営業許可の申請をして許可を受ける必要があります。申請後、施設の構造設備等が法令に基づく基準に適合しているかどうかを確認するための検査を受けなければなりません。許可に関する法令として、旅館業法施行令、川越市旅館業法施行条例等がありますが、事前に施設の構造設備等に問題となる箇所がないことを確認するために、計画段階における図面を用いて、必ず保健所職員と相談してください。
なお、旅館業法以外の法令等の適用対象となる場合もあるので御注意ください。

また、旅館業営業許可の申請をするにあてって、川越市ホテル等建築適正化条例に基づく手続きが必要になる場合がありますので、建築計画について、川越市役所開発指導課（049-224-5978）に必ず相談してください。

• 営業許可申請に関する書類が必要な場合は、下の「お問い合わせ」にある食品・環境衛生課環境衛生担当まで御連絡ください。

申請時に記載した事項に変更が生じた場合は、10日以内に、その旨届け出てください。

入浴設備について日常の衛生管理に係る責任者を選任（変更）したときは、遅滞なく届け出てください。

旅館業営業施設の一部又は全部を停止し、若しくは廃止した場合は10日以内に届け出てください。なお、廃止届の提出の場合は、許可書を添付してください。

1. 営業者が亡くなり、相続人が引き続き営業する場合は、60日以内に「相続による旅館業承継承認申請書」を提出し、承認を受けてください。なお、60日経過後は、新規の営業許可申請が必要になります。
2. 旅館業を営む法人が合併・分割し、存続する法人等が引き続き営業する場合は、あらかじめ「合併又は分割による承継承認申請書」の提出が必要です。申請に必要な書類、手数料等については窓口にて御案内します。