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耐震改修工事を行った場合の固定資産税の減額について

最終更新日:2019年5月1日

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、一定の耐震改修工事を行った場合、その住宅に係る固定資産税(120平方メートル相当部分まで)を以下のとおり減額します。

  • 耐震改修工事の完了時期
    平成25年1月1日から令和2年3月31日
    (改修工事により長期優良住宅となった家屋は、平成29年4月1日から令和2年3月31日)
  • 減額措置の内容
    固定資産税の2分の1を減額
    (改修工事により長期優良住宅となった家屋は固定資産税の3分の2を減額)

1.減額の対象となる住宅の要件

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  3. 耐震改修に係る工事費用が50万円超であること

2.手続き方法

耐震改修工事完了後、原則として3ヶ月以内に以下の関係書類を添付のうえ、「耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書」を提出してください。

関係書類

  • 改修工事にかかる明細書の写し(当該耐震改修の内容及び費用の確認ができるもの)
  • 領収書の写し(当該耐震改修工事費用の支払いを確認することができるもの)
  • 証明書
  • (改修工事により長期優良住宅となった場合)長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類

注記:なお、証明書は、地方公共団体、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかに発行を依頼してください。
注記:同一の家屋について、この減額措置の適用は1回に限ります。

関連情報

お問い合わせ

財政部 資産税課 家屋担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5684(直通)
ファクス:049-226-2539

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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