平成17年2月10日(木曜)、児童福祉専門分科会が舟橋市長に対し、行動計画原案を提案しました。
最終更新日:2015年1月3日
当日出席した委員は12名で、分科会を代表して遠藤克弥会長が、舟橋市長に直接原案を手渡しました。
分科会では、素案に対する意見募集や公聴会等の実施により、幅広く市民の意見を聴取し、それらを反映しながら原案の策定を進めてきました。
このたび、原案の策定が終了し、市長への提案となりましたが、舟橋市長からは、この原案を基に市としての行動計画を決定し、盛り込まれた施策を着実に推進し、少子化対策に取り組んでいきたいとのことばがありました。
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2 第1章 川越市次世代育成支援対策行動計画について 第2章 計画の基本的な考え方(PDF:324KB)
3 第3章 計画の推進 第4章 計画の推進に向けて(PDF:282KB)
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