更新日:2015年1月3日
開催日時 | 平成26年7月11日(金曜)午後2時から午後4時 |
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開催場所 | 川越市東庁舎 教育委員会室 |
議題 | (1)各基準条例の制定について (2)教育・保育等の提供区域の設定について (3)子ども・子育て支援事業計画の基本理念について (4)子ども・子育て支援施策の実施状況等を調査審議する会議について (5)その他 |
会議の公開・非公開 | 公開 |
傍聴人 | 1名 |
※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
次世代育成支援対策行動計画 → 次世代計画
子ども・子育て支援新制度 → 新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会 → 推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会 → 地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会 → 作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会 → 専門分科会
◎ 議題1に関し事務局より項目ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
(委員)
パブリックコメントのご意見で、1番の「車の免許を持っていない人や、通勤で駅を利用する人のために、保育園でも通園バスがあった方がよいのではないか。」という意見に対して、安全面から「この通園バスを運転する方にぜひ2種免許をもっている方で」という条件をつけていただきたい。
(事務局)
保育園で通園バスを所持している話は聞いたことがない。補足だが、新制度では施設型給付の形で市からお金を出すため、運営基準案を決めることになるが、今回のご意見は、要望という形で活用させていただく。
(委員)
資料に書かれている「法に定める利用者負担額を受領した上で、それ以外に実費徴収・実費徴収以外の上乗せ徴収をすることができる。」とあるが、上乗せ徴収等の取り扱いについて現時点での市のお考えを教えていただきたい。
(事務局)
上乗せ徴収は、国の方では、ある程度合理的な範囲内としか示されていないが、川越市としても、上乗せ徴収をする際には必ず保護者、利用者に理由を説明し、ご納得していただけることを第一に考えている。
(委員)
金額ではなく、給食費や文房具など、具体的に上乗せ徴収される部分をおたずねしたかった。
(事務局)
日用品、文房具など、特定教育・保育に必要な物品を購入する場合や行事への参加費用等を想定している。
(委員)
そうすると、園によって利用者の負担金額に差が出てくることになるのか。
(事務局)
園によって、上乗せ徴収分においては若干差が出てくると考えられる。上乗せ徴収を想定されているのは幼稚園であり、制度上、幼稚園として上乗せ徴収の内容について明確に説明する責任があることを規定している。
(委員)
パブリックコメントの3ページ、「1 学童保育について、主婦の子どもも対象にしてほしい」とのご意見について、遊ぶ場所や仲間に困っているという意見か。
もう1つ、「5 子育て支援の充実を図ってほしい」というご意見は、具体的にどういった子育て支援サービスが書かれていたのか、もし出ていれば教えていただきたい。
(事務局)
5は「子育て支援サービスの充実」として総称した部分のため、細かく内容は載っていない。1については、近くに児童館等がなく遊び場を提供してほしいというご意見だった。今回の基準案とは別件になるが、ご参考までに掲載させていただいた。
(委員)
この会議は、子ども・子育て支援法に基づき、保育園、幼稚園、学童等について考える会議だと思うが、市民の生の意見が一番大事ではないか。参考程度の扱いではなく、ご意見は1つの案として考えていくべきことではないか。
(会長)
条例や基準に限らず、会議等でいただいたご意見は、事務局も配慮したいということである。
(委員)
国の基準より、川越市や埼玉県は進んでいると思うが、障害のある子どもに対する加配や食物アレルギーのある子どもに補助が出るなどについては、来年度以降はどうなるのか。
(事務局)
加配は一部公定価格に含まれ、質の高いものを提供したり、食事についての内容が入っている。公定価格に入っていないもので従前の補助がある項目は、継続する考えである。
(委員)
新制度についての周知が必要ではないか。
(事務局)
おっしゃる通りで、市民一般の方にはまだ新制度について理解していただけないところもあると思う。広報で特集したり、パンフレットを作成して幼稚園や保育園で保護者に配布したりしてPR活動をしっかりやりたい。
施設によって異なる点も注意して伝えるべき。市の方で、質を落とさないようにその他の基準をみていただきたい。説明については、市民一般の方は十分に理解されていないため、早期に説明をするべき。
(委員)
現時点で、認定こども園に移行を考えている保育園・幼稚園はあるのか。
(事務局)
幼稚園も保育園も、先日行った意向調査の中で市に相談を寄せている。公定価格の問題や、認可条例を出していない点等を含めてお話は進めている。新制度に来年度から移行するのか、もう1年遅らせるかについては、今後の状況次第で、現時点ではご相談を受けている。
(委員)
国の基準では3歳から5歳児は、1学級35人以下とあり、市では4歳以上で35人以下と書いている。小学生でも1学級20人前後がやりやすいという意見を聞くのだが、現場の先生のご意見をうかがってこの人数になったのか。
(事務局)
国の基礎調査やこども会議で基準案を練って決められている。そこには現場を経験した方もいらっしゃって決まったと聞いている。しかし、現実的には大変ではないかという気持ちを持っている。
(委員)
県の基準でいいというのは、先生にとって大変だと思う。現場の先生の意見を聞いて、事故が起こらないように基準をつくられた方が良い。
(会長)
川越市では、3歳までは1学級20人の基準で、国や県よりも頑張っている。
(委員)
第10条「子育て事業の内容」は、地域子育て支援拠点事業と同じ事を認定こども園でやるという解釈で合っているか。
(事務局)
地域の方々の子育て支援事業も合わせて行うことが認定こども園の条件という形になっている。市の方でも、どのあたりまで子育て支援をしていただくのが良いか研究させていただく。
(委員)
市内の家庭保育室で認可に移行する園は、どのような状況か。
(事務局)
家庭保育室を対象に説明会を開き、意向調査したところ、小規模保育事業に移行希望の事業所があった。しかし、不透明な部分もあるため、さらに精査し8月初旬に決めたいということである。
(委員)
小規模保育事業のC型は、教育従事者が資格をもっていなくてもいいということで、非常に問題があると思う。保育の質や、子どもたちへの安全性を確保できるのかというところが心配であるが、この点をどのように考えるか。
(事務局)
保育の質の部分に、従事者の質をどれくらい保てるかという議論があり、国としてもある程度研修制度を充実させて、補う形で指針を出している。従事者の基準については、国の基準を使う形を検討している。委員さんの中でご意見等が出てくるようであれば、検討していきたい。
(委員)
研修を受けただけで任せて良いのかということがあるので、国基準以上に川越市独自に他の面積基準などを上乗せされているように本当に安全が確保されるような基準を設定して欲しい。
(委員)
研修というのは絶対に受けなければならないのか、任意なのか。
(事務局)
任意ではなく、必ず受けて頂くような研修となる。国の方で、待機児童などの問題があり、保育の質を保ちながら保育の量を増やすという相反する内容を同時にやりなさいという取組の中で、規制はある程度緩和しないと保育の量は増えていかないという部分もある。今までの基準にいても、ある程度のところの緩和とか、いろいろな議論があり、あまり高い基準を示してこないということがある。川越市では、量と質をどれぐらいのところでバランスを取れるか。ある程度国の基準のところで、量と質を考えるなら、合わせておいた方がバランスを取れる部分もある。家庭的保育事業については、今回基準を設けて市が認可をさせていただき、安定した経営と、保護者の負担を減らしたい。基準については現状の施策をベースにして、最低限クリアしてもらいたい。
(委員)
人材をどう確保していくか、これから先保育士の数が圧倒的に少なくなり、看護師と同じような状況になる。これについて市としてはどのような対応策を考えているか。
(事務局)
保育士の確保というのは早急に対応しなければならない部分である。今、国の方でも補助事業として、民間の保育士の方々にその場所を離れないように給与のベースアップをするようなものがある。川越市としても、保育士の確保について知恵を絞って考えていきたい。
事業所内保育事業の面積について、市で上乗せを考えているが、上乗せすると認可が難しいところもでてくる。上乗せがいいのか、国基準通りで保育を確保していくのがいいのか、ご審議頂きたい。
(委員)
国の基準だったら部屋が小さくていいが、認可されたら倍確保しなくてはいけないとなったら、認可を断ることろが出てくると思う。市としてはどのようなことを優先的に考えていきたいのか。それこそ待機児童が少なくなって、たくさん家庭的保育室が出来て、質も量も充実したらいいが、まずは待機児童を減らさないといけないのが一番の問題ではないか。
(委員)
事業所内保育事業は、川越市の縛りがかかっているのか。
(事務局)
事業所内保育は、認可外であり、認可外の特別な基準というのは国の方から示されている。その基準について満たすようにと市でも指導はしている。
(委員)
優先順位の中の5番目「子どもが障害を有する場合」の「障害」は、どのような障害があるのか。
(事務局)
現在では障害者手帳を持っている方として、優先の点数を設けているため、今後についても同じような形での確認を取っていく。
◎ 議題2に関し事務局より項目ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
(会長)
意見なし
◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
(委員)
「基本理念に基づく目標」というところで、保育とか保育園とかのカテゴリにばかり注目されるが、「安心して子育てができるまち川越」という基本理念に乗った考えとしたら、目標2に「親と子が地域で気軽に集い、交流できる場の提供等」と記載されているので、この部分を、もう少しアピールしてもいいと思う。本当にストレスを発散できる場としてつどいの広場等をいろんなところでやったらもっと子育てが充実して、ストレスなくやっていけるんじゃないかと思う。そういう場所に支援を出して、いろいろな所でそういう活動を増やしてもらったらいいじゃないかと思う。
(委員)
つどいの広場だけではなく、公民館でも「子育てサロン」というものをやっていて、気軽にふらっと来て、友達作りとかもしています。
(委員)
そういうところもちゃんと市と連携して、日数を週一とかに増やして、場所を新たに作ることもあっていいかと思う。そういう気軽にできるところをもう少し増やしてもらったら、この理念に基づく「安心して子育てができるまち川越」に近づくのではないのかなと思う。
(委員)
若くして産んだ世代のお母さん、10代とか20代に入ったばかりのお母さんは、すごく必死で育てており、なんとなく行政に頼るのは格好悪いと思っている方もいる。ただ、子どもを持つからには行政の情報を知っておかなければならないし、子どもと一緒に自分も育っていくというように感じてもらいたいなと思っている。
(会長)
安心して子育てができるまち川越にしてもらいたい。どの世代も安心して子育てができるようになるべきだと思います。
◎ 議題4に関し事務局より項目ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
現行の次世代法に基づく行動計画については専門分科会と、地域協議会2つの会議で進捗状況について検討している。
新制度の実施にあたっては、地方版子ども・子育て会議において、施設や事業の利用定員を定める際や事業計画の策定・変更の際の意見聴取、施策の推進に関して必要な事項及び施策の実施状況の調査審議を行うこととされている。本市では、次世代法に基づく行動計画を別途策定せずに、事業計画の中に一部事業を盛り込んで一体的に計画を策定する予定であり、委員の選出団体も地域協議会と専門分科会では一部重なっていることから、平成27年度以降は、設置が任意とされる地域協議会を廃止して、本市の子ども・子育て会議である専門分科会に会議を一本化したい。
会議の一本化にあたっては、事業主や労働者の方、子育て当事者の方など検討に必要な団体の方に参加していただくことを考えている。
(委員)
今まで長い間協議会でいろいろな意見を言ってきた団体が一本化されることによって排除されることのないように考えてほしい。
(委員)
子育て当事者の意見をうまく反映できるように、保護者の方を委員にすべきだと思う。
◎ 議題5その他に関し事務局より次回の会議について説明。
【資料1】特定教育・保施設及び地域型事業の運営基準(案)(PDF:678KB)
【資料2】幼保連携型設備運営基準(案).(PDF:683KB)
【資料3】家庭的保育等の設備運営基準(案)(PDF:805KB)
【資料4】保育の必要性の認定に関する基準(案)(PDF:355KB)
【資料5】子ども子育て支援新制度に係るパブリックコメントについて(PDF:128KB)
【資料6】教育・保育提供区域の考え方について(第2版)(PDF:496KB)
【資料7】県内他市における区域設定状況(PDF:117KB)
【資料9】子ども・子育て支援施策の実施状況等を調査審議する会議について(PDF:171KB)
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