川越市

障害福祉サービス事業所等の変更・再開届等

更新日:2020年6月11日

1変更届について

指定内容の変更、事業所の廃止等があった場合は、10日以内に障害者福祉課へ届け出てください。変更届に添付する書類についてはダウンロード「変更届添付書類一覧」を確認してください。

  • 「事業所の所在地の変更」、「事業所の平面図及び設備の概要の変更」及び「GHの住居の追加」については、指定基準を満たしているか確認しますので変更予定日の2ヶ月前にはご相談をお願いします。
  • 生活介護及び就労継続支援A型・B型の利用定員増加、障害者支援施設の施設障害福祉サービス(生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援及び就労継続支援A型・B型)の種類及び入所定員を変更する場合には変更届ではなく変更申請が必要です。
  • 「介護給付費の請求に関する事項」(本体報酬区分、加算関係)に変更がある場合には、変更届とは別に体制届が必要となります。
    体制届で届けられた加算等については、届出が毎月15日以前になされた場合は翌月から、16日以降の場合は、翌々月から算定を開始するものとされていますので、ご注意下さい。
    届出があった内容は、毎月「川越市内障害福祉サービス事業所等一覧について」にて掲載します。(下記関連情報参照)。届出内容と異なる場合は、お手数ですが当課までご連絡をお願いします。
  • 福祉・介護職員処遇改善加算の関係については、別途案内のページを設けてありますのでそちらをご確認ください。(下記関連情報参照)

注記:加算の要件等については、次の告示及び下記ダウンロードの通知を確認してください。

  1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)
  2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年障発第第1031001号)

2再開届について

休止した事業を再開した場合は、10日以内に障害者福祉課に届け出てください。

  • 指定基準を満たしているかどうか事前に確認しますので、再開する1ヶ月前には相談をお願いします。

関連情報

介護給付費・訓練等給付費の算定に係る手続きに必要な様式はこちらからダウンロードできます。

令和2年度に福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算を取得しようとする場合は、こちらを御確認ください。

ダウンロード

「令和2年度障害福祉サービス等経営実態調査」について(厚生労働省実施)

厚生労働省において、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況を把握し、次期報酬改定のために必要な基礎資料を得ることを目的とし、「令和2年度障害福祉サービス等経営実態調査」を実施することといたしました。
・全国の障害福祉サービス事業所等から、無作為に抽出した約17,000か所を調査対象として、令和2年6月上旬に調査票等を発送いたしました。
・調査対象の事業所等にのみ紙の調査票等が発送されています。したがって、紙の調査票が届いていない事業所等は、調査対象外となりますので、ご留意ください。
・次期報酬改定の検討を行うための基礎資料となる大変重要なものになりますので、事業所等の皆様におかれましては、御協力いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ

福祉部 障害者福祉課 計画担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5785(直通)
ファクス:049-225-3033
E-Mail:このページの作成担当にメールを送る

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