(趣旨)

第1条　この規則は、川越市文化創造インキュベーション施設条例(令和4年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休館日等)

第2条　川越市文化創造インキュベーション施設(以下「文化創造インキュベーション施設」という。)(創業支援施設を除く。)の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、管理上必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用時間)

第3条　文化創造インキュベーション施設の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、創業支援施設の利用時間は、午前9時から午後10時までとする。

(利用許可の申請等)

第4条　条例第5条第1項前段の規定による許可(以下「利用許可」という。)を受けようとするものは、創業支援施設の利用を開始しようとする日の1月前までに、創業支援施設利用許可申請書(様式第1号)に事業の目的及び内容、経営方針等を記載した事業計画書その他市長が別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更許可の申請等)

第5条　条例第5条第1項後段(条例第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可(次項及び第11条第4号において「変更許可」という。)を受けようとするものは、利用許可又は次条第1項に規定する延長許可(第7条及び第11条第4号において「利用許可等」という。)に係る事項を変更しようとする日の1月前までに創業支援施設利用変更許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認める書類の提出を求めたときは、当該書類を添えなければならない。

(延長許可の申請等)

第6条　条例第6条第2項において読み替えて準用する条例第5条第1項前段の規定による許可(次項及び次条において「延長許可」という。)を受けようとするものは、条例第6条第1項に規定する利用期間(次条及び第8条第2項において「利用期間」という。)が満了する日の3月前までに、創業支援施設利用期間延長許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認める書類の提出を求めたときは、当該書類を添えなければならない。

(使用料の納付期日)

第7条　利用許可等を受けたもの(第10条第1項及び第11条において「利用者」という。)は、条例別表に定める使用料を、次の各号に掲げる利用期間(延長許可を受けた場合にあっては、当該利用期間を延長した期間。次条第2項において同じ。)に係る月の区分に応じ、当該各号に定める日(同日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、同日前の直近の日曜日、土曜日又は休日でない日)までに納付しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第8条　条例第7条第2項ただし書の規定による使用料の還付(次項において「使用料の還付」という。)を受けようとするときは、市長に創業支援施設使用料還付申出書(様式第7号)を提出しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　条例第8条の規定による使用料の減額又は免除(次項において「使用料の減免」という。)を受けようとするときは、創業支援施設使用料減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(特別の設備等の許可の申請等)

第10条　利用者は、条例第12条の規定による許可(次項において「特別の設備等の許可」という。)を受けようとするときは、特別の設備等許可申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認める書類の提出を求めたときは、当該書類を添えなければならない。

(利用者の遵守事項)

第11条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(職の設置)

第12条　文化創造インキュベーション施設に次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は、同表の右欄に掲げるとおりとする。ただし、副主幹及び主査は、必要に応じて置くことができるものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。