(趣旨)

第1条　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)及び川越市行政不服審査法施行条例(平成28年条例第2号。次条において「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の減免の申請)

第2条　条例第2条第2項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする同条第1項に規定する請求人(次項において「請求人」という。)は、法第38条第1項の規定による交付を求める際に、当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員(法第9条第1項の規定により指名された者をいう。)に提出しなければならない。

(審査会への諮問)

第3条　実施機関等(川越市情報公開条例(平成8年条例第15号。以下この条及び次条第1項において「情報公開条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関又は川越市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第21号)第4条に規定する市の機関をいう。同項において同じ。)は、情報公開条例第16条第1項又は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下この条及び次条第1項において「個人情報保護法」という。)第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定により川越市行政不服審査会(次条において「審査会」という。)に諮問をするときは、審査請求書、法第9条第3項及び個人情報保護法第106条第2項において読み替えて適用する法第29条第2項並びに第30条第1項及び第2項の規定によりそれぞれ提出された弁明書、反論書及び意見書並びに法第32条第1項及び第2項の規定により提出された証拠書類又は証拠物及び書類その他の物件を添えるものとする。

(審査会の権限)

第4条　審査会は、前条の諮問があった場合において、必要があると認めるときは、当該諮問をした実施機関等(次項及び第3項において「諮問庁」という。)に対し、公文書(情報公開条例第11条第1項に規定する公開決定等に係る情報公開条例第2条第2号に掲げる公文書をいう。第3項において同じ。)又は保有個人情報(個人情報保護法第78条第1項第4号、第94条第1項又は第102条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報保護法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。第3項において同じ。)の提示を求めることができる。