(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。第4条第1項及び第10条第3項において「政令」という。)及び川越市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第21号。同条第1項及び附則第3項において「条例」という。)に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)によるものとする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項の書面は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(開示決定等の通知)

第4条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第3号(政令第24条第2項第1号に掲げる場合にあっては様式第4号、同項第2号に掲げる場合にあっては様式第5号))により行うものとする。

(開示決定等の期間の延長の通知)

第5条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例の通知)

第6条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限の特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知等)

第7条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等に係る意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第8条　次の各号に掲げる電磁的記録についての法第87条第1項の市長が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(開示の実施の方法等の申出)

第9条　法第87条第3項の規定による申出は、開示実施方法等申出書(様式第13号)により行うものとする。

(文書等の写しの作成及び送付に要する費用の納付の方法)

第10条　条例第3条第2項の規定による費用の負担については、同項に規定する文書等の写し(以下この項及び次項において「文書等の写し」という。)の作成に要する費用にあっては当該文書等の写しの交付を受ける時に納付し、文書等の写しの送付に要する費用にあっては前納しなければならない。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。

(訂正決定等の通知)

第12条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(訂正決定等の期間の延長の通知)

第13条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(訂正決定等の期限の特例の通知)

第14条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限の特例延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第15条　法第99条第1項の書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第19号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第16条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

(利用停止決定等の期間の延長の通知)

第17条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の特例の通知)

第18条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限の特例延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第19条　市長は、毎年度、個人情報保護制度の実施の状況を、別に定める方法により公表するものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。