(趣旨)

第一条　この規則は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号。第四条第一項及び第十条第三項において「政令」という。)及び川越市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和四年条例第二十一号。同条第一項及び附則第三項において「条例」という。)に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第二条　法第七十五条第一項の帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第一号)によるものとする。

(開示請求書)

第三条　法第七十七条第一項の書面は、保有個人情報開示請求書(様式第二号)によるものとする。

(開示決定等の通知)

第四条　法第八十二条第一項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第三号(政令第二十四条第二項第一号に掲げる場合にあっては様式第四号、同項第二号に掲げる場合にあっては様式第五号))により行うものとする。

(開示決定等の期間の延長の通知)

第五条　法第八十三条第二項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第七号)により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例の通知)

第六条　法第八十四条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限の特例延長通知書(様式第八号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知等)

第七条　法第八十六条第一項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等に係る意見照会書(様式第九号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第八条　次の各号に掲げる電磁的記録についての法第八十七条第一項の市長が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(開示の実施の方法等の申出)

第九条　法第八十七条第三項の規定による申出は、開示実施方法等申出書(様式第十三号)により行うものとする。

(文書等の写しの作成及び送付に要する費用の納付の方法)

第十条　条例第三条第二項の規定による費用の負担については、同項に規定する文書等の写し(以下この項及び次項において「文書等の写し」という。)の作成に要する費用にあっては当該文書等の写しの交付を受ける時に納付し、文書等の写しの送付に要する費用にあっては前納しなければならない。

(訂正請求書)

第十一条　法第九十一条第一項の書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第十四号)によるものとする。

(訂正決定等の通知)

第十二条　法第九十三条第一項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第十五号)により行うものとする。

(訂正決定等の期間の延長の通知)

第十三条　法第九十四条第二項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第十七号)により行うものとする。

(訂正決定等の期限の特例の通知)

第十四条　法第九十五条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限の特例延長通知書(様式第十八号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第十五条　法第九十九条第一項の書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第十九号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第十六条　法第百一条第一項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第二十号)により行うものとする。

(利用停止決定等の期間の延長の通知)

第十七条　法第百二条第二項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第二十二号)により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の特例の通知)

第十八条　法第百三条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限の特例延長通知書(様式第二十三号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第十九条　市長は、毎年度、個人情報保護制度の実施の状況を、別に定める方法により公表するものとする。

(その他)

第二十条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。