2　任命権者は、条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市長の承認を得て、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き十二日を超えないようにしなければならない。

2　条例第五条の規則で定める勤務時間は、七時間四十五分とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第五条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(第五項において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第九条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、条例第九条の規定に基づき同条に規定する休暇(以下この条において「時間外勤務代替休暇」という。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第十一条第一項に規定する休日をいう。第八条第一項において同じ。)及び代休日(条例第十一条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第五項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代替休暇の指定に代えようとするフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当又はパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の支給に係る六十時間超過月における会計年度任用職員給与条例第十条及び第十七条においてそれぞれ読み替えて準用する給与条例第十五条第四項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第七項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員のうち割り振られた一日の勤務時間が全て第四条に規定する時間であるものの時間外勤務代替休暇の指定は、半日又は一日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代替休暇を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代替休暇の時間数を合計した時間数が半日又は一日となる時間)を単位として行うものとする。

4　第二項の場合において、パートタイム会計年度任用職員のうち前項に規定するもの以外のものの時間外勤務代替休暇の指定は、一日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代替休暇を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代替休暇の時間数を合計した時間数が一日となる時間)を単位として行うものとする。

5　任命権者は、条例第九条の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代替休暇を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに会計年度任用職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ時間外勤務代替休暇の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代替休暇を指定しないものとする。

7　任命権者は、時間外勤務代替休暇が六十時間超過時間の勤務をした会計年度任用職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該会計年度任用職員に対して時間外勤務代替休暇を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代替休暇の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第十三条第一項第一号の規則で定める日数は、当該パートタイム会計年度任用職員の任期及び一週間当たりの勤務日数に応じ、別表第一に定める日数とする。

3　条例第十三条第一項第二号の規則で定める日数は、当該会計年度任用職員の任期及び一週間当たりの勤務日数に応じ、別表第二に定める日数とする。

4　条例第十三条第二項の同条第一項第一号又は第二号に掲げる会計年度任用職員であって、規則で定めるものは、会計年度任用職員となる日前三月以内において次に掲げる職員(任命権者が異なる場合を含む。)であった者とする。

5　条例第十三条第二項の規則で定める日数は、前項各号に掲げる職員であった任期の末日における年次有給休暇の残日数(半日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。以下この項及び次項において同じ。)とする。この場合において、残日数が当該任期及び当該任期における一週間当たりの勤務日数に応じ別表第一に定める日数を超えるときは、当該別表第一に定める日数を限度とする。

6　条例第十三条第三項の規則で定める日数は、当該更新する任期及び当該更新する任期における一週間当たりの勤務日数に応じて別表第二に定める日数に、当該更新する前の任期の末日における年次有給休暇の残日数を加えた日数とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、次の各号に掲げる勤務日の区分に応じ、当該各号に定める単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、一時間を単位とすることができる。

2　条例第十五条第二項第九号の規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

2　六月から九月までの間において、会計年度任用職員であった者を当該任期の満了後新たに会計年度任用職員として採用する場合又は地方公務員法第二十二条の二第四項の規定により任期を更新する場合における新たな条例第十五条第二項第十一号に掲げる場合の特別休暇の日数は、新たに採用し、又は同法第二十二条の二第四項の規定により任期を更新した会計年度任用職員の前項各号に掲げる区分に応じ、六月から九月まで任期があったとした場合の日数を超えてはならない。

2　条例第十五条第二項第十号に掲げる場合の特別休暇における同条第四項の規則で定める期間は、三日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された期間を減じた期間とする。

3　条例第十五条第二項第十二号に掲げる場合の特別休暇における同条第四項の規則で定める期間は、条例別表に定める期間から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された期間を減じた期間とする。

4　条例第十五条第二項第十四号に掲げる場合の特別休暇における同条第四項の規則で定める期間は、七日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された期間を減じた期間とする。

5　条例第十五条第二項第十六号に掲げる場合の特別休暇における同条第四項の規則で定める日数は、七日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された日数を減じた日数とする。

6　条例第十五条第二項第十八号に掲げる場合の特別休暇における同条第四項の規則で定める日数は、三日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された日数を減じた日数とする。

7　条例第十五条第二項第十九号に掲げる場合の特別休暇における同条第四項の規則で定める日数は、五日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された日数を減じた日数とする。

2　任命権者は、条例第十六条第一項の規定による会計年度任用職員の申出があった場合には、当該会計年度任用職員が指定期間の指定を希望する期間の初日から末日までの期間(第五項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　会計年度任用職員は、前項の申出に基づき同項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

4　任命権者は、会計年度任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第二項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第二項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第二項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第三項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第二十四条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日(以下この項及び次項において「不承認日」という。)である場合は、これらの期間から不承認日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　前項の規定により指定期間を指定する場合において、不承認日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

8　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

9　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の単位は、三十分とする。

3　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した正規の勤務時間から五時間四十五分を減じた時間(育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該減じた時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　条例第十七条第四項に規定する連続する三年の期間は、同条第一項に規定する一の継続する状態について初めて介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日を起算日として、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百四十三条の例により計算するものとする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の規定は、令和五年四月一日から適用する。