2　条例第5条第1項の規定による公表(次条において「公表」という。)は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、公表に係る意見書(様式第2号)により意見を述べなければならない。

2　市長は、条例第6条第1項に規定する措置(以下この項及び次項において「緊急安全措置」という。)を講じたときは、緊急安全措置実施通知書(様式第3号)により、当該緊急安全措置を講じた空家等の所在地及び当該緊急安全措置の内容について当該空家等の所有者等に通知をしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、緊急安全措置を講じた場合において、当該緊急安全措置に係る空家等の所有者等を確知することができないときは、当該空家等の所在地及び当該緊急安全措置の内容を告示するものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。