2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上適否を決定し、保育料を減額し、又は免除することを決定したときは保育料減免決定通知書(様式第2号)により、保育料を減額し、又は免除しないことを決定したときは保育料減免不可決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての利用者負担額(法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号、第29条第3項第2号並びに第30条第2項第1号及び第3号に規定する市町村が定める額に限る。)については、条例別表第1の規定を準用する。この場合において、同表中「保育料額」とあるのは「利用者負担額」と、「保育料の額」とあるのは「利用者負担額」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により利用者負担額の軽減を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額軽減申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上適否を決定し、利用者負担額を軽減することを決定したときは利用者負担額軽減決定通知書(様式第8号)により、利用者負担額を軽減しないことを決定したときは利用者負担額軽減不可決定通知書(様式第9号)により当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。)又は特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。)に通知しなければならない。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　条例附則第3項に規定する保育料算定所得割の額は、条例別表第1及び第4条の規定により算定した保育料算定所得割の額から、16歳未満の者が2人を超える人数の1人につき1万9,800円を減じた額とする。

3　この規則の施行の日の前日において学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園に在園し、施行の日以後引き続き在園する子どもであって、扶養親族(地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。)のうち当該教育を提供する年度の初日の属する年の前年(4月から8月までの月分の利用者負担額の算定にあっては前々年)の12月31日において16歳未満の者が3人以上属する世帯に属するものに係る平成27年4月から平成30年8月までの月分の利用者負担額に係る利用者負担額算定所得割の額は、別表の規定により算定した利用者負担額算定所得割の額から、16歳未満の者が2人を超える人数の1人につき1万9,800円を減じた額とする。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川越市保育料等に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育(保育を除く。)、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育及び同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育について適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定(同表備考第2項の規定を除く。)は、平成29年4月1日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育(保育を除く。)、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育及び同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成30年4月1日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育(保育を除く。)、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育及び同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川越市保育料等に関する条例施行規則の規定は、平成30年9月1日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育について適用する。

この規則は、令和元年10月1日から施行し、改正後の川越市保育料等に関する条例施行規則の規定は、同日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育について適用する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市保育料等に関する条例施行規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、所要の調整をして使用することができる。